事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 南砺市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 52,242人 | 現在処理区域内人口 | 7,181人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,856人 | 現在処理区域面積 | 290ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,777m³/日 | 下水管布設延長 | 206km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.6億円
総額6.3億円
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 南砺市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 52,242人 | 現在処理区域内人口 | 7,181人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,856人 | 現在処理区域面積 | 290ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,777m³/日 | 下水管布設延長 | 206km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.6億円
総額6.3億円
①経常収支比率については、毎年類似団体より低い数値となっており、経常損失を毎年計上している。②累積欠損金比率については、H26年度に制度改正により減価償却費の計算方法を変更(減価償却費から長期前受金を控除)したこと等により前年度数値より大幅に変化している(③、⑤、⑥についても同様)。類似団体より高い数値となっており、累積欠損金を継続して計上している。③流動比率については、マイナス値となっている。これは、処理場経費や減価償却費、起債償還利息等の経費負担が多額となっていることが要因であるが、その背景には、山間部に集落が点在していることや、事業方針により排水人口が少ない地域であっても環境衛生面向上のため下水道の整備を行っていること、さらには、市内での下水道料金の統一を行っている等の経緯があるもの(⑥についても同要因による)。※当市では、複数事業の会計・経理を一体として行っており、下水道会計全体のバランスを取っている。平成22年度5月使用分より使用料の改定と一般会計からの繰入の見直しを組み合わせて行った(下水道会計全体での数値は、以下[全体総括]を参照のこと。)。④企業債残高対事業規模比率については、管路等の整備がほぼ完了し、企業債(借金)の償還ピークを過ぎたことから減少傾向にあるが、今後は管路の長寿命化等により再び企業債が増加することが予見されるため、費用の平準化等による効率的な管理運営、投資・予算配分の適正化に努める。⑤経費回収率については、他会計からの繰入金に係る算定方法の変更(全国で算定方法を統一)によりH28年度より大きく減少している。今後汚水処理経費の見直しと使用料収入の確保に努める。⑦施設利用率については、人口の減少に伴い流入水量も年々減少し、現在では50%となり、類似団体と比較しても低い値となっている。
当市における農業集落排水事業は昭和53年から建設着手している。法定耐用年数を経過した処理場、管路等はない。①有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、全国平均値・類似団体平均値を上回っている。下水道会計全体での数値は、以下[全体総括]を参照のこと。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南砺市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。