事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 氷見市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 43,765人 | 現在処理区域内人口 | 8,247人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,440人 | 現在処理区域面積 | 325ha |
| 晴天時現在処理能力 | 815m³/日 | 下水管布設延長 | 124km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率及び経費回収率は100%を超えており、累積欠損金も発生していないが、収益に占める一般会計からの繰入金は依然として大きい。流動比率は企業債元金償還額の減少等により令和3年度より改善したが、依然、全国平均及び類似団体平均を大きく下回る。経営の健全性確保のためには水洗化率の向上等による収益の確保や、一層の経費の縮減に取り組む必要がある。企業債残高対事業規模比率については、施設や管渠の整備は減少しているものの、使用料収入の減少を受けて令和3年度より増となった。施設の更新に関しては、今後も使用料収入の減や、物価高騰等による費用増が見込まれることを考慮して、引き続き、計画的に実施していく必要がある。施設利用率は全国平均及び類似団体平均を下回っており、今後の人口減少により更なる低下が想定される。利用率の算定にあたっては、晴天時の水量を基準に算定されているが、富山県は、年間雨日数が全国上位と多くなっていることや、冬季は多くの降雪があることから、平均に比べ低くなる傾向にある。
老朽化の状況について
法適用後、3回目の決算であり、有形固定資産減価償却率は低い状況であるが、平成8年に供用開始した施設の老朽化が始まっている。法定耐用年数を超えた施設はなく、現在のところ老朽管更新は実施していない。策定した最適整備構想に基づいた処理施設の改築に引き続き取り組んでいく。
全体総括
経常収支比率が100%を超えているものの、この結果は一般会計からの繰入金に依存するところが大きい。企業債償還元金額が大きく、流動比率も依然として全国平均及び類似団体平均を下回る。現在、処理場に係る経費や施設更新費用等削減のため、白川地区を公共下水道へ接続するための整備を実施中であるが、人口減少等による使用料収入の減少や、物価高騰による施設維持管理費用の増等が今後見込まれ、経営環境は厳しい。加えて、令和6年能登半島地震により被災した下水道管渠等の復旧費用をも考慮したうえで、今後は経営基盤確立に向けた取組を進める必要がある。
経営状況
収支構造
総額3.3億円
総額3.3億円