富山県：中央病院の経営状況（2016年度）

地域において担っている役割

②救急・小児・周産期・災害・精神などの不採算・特殊部門に関わる医療の提供③県立がんセンター等地域の民間医療機関では限界のある高度・先進医療の提供④研修の実施等を含む広域的な医師派遣の拠点としての機能

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	108.4	107.1	103.9	103.1	101.3
類似団体内平均値（％）	103.0	101.7	101.1	100.3	99.8

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	105.8	104.8	101.0	101.8	99.2
類似団体内平均値（％）	97.2	96.0	94.6	94.4	93.6

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	33.1	32.7	31.8	29.0	28.3
類似団体内平均値（％）	27.5	24.3	23.3	22.1	20.6

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	87.5	83.8	82.6	81.0	80.7
類似団体内平均値（％）	81.2	80.3	80.7	80.7	79.5

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	61790.0	63015.0	66746.0	70530.0	72039.0
類似団体内平均値（円）	56653.0	59159.0	60787.0	63236.0	64765.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	15290.0	16276.0	16395.0	17083.0	17959.0
類似団体内平均値（円）	14082.0	14865.0	15610.0	16993.0	17680.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	42.7	41.7	40.9	42.4	44.1
類似団体内平均値（％）	48.6	48.4	49.3	49.2	50.1

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	30.5	32.3	32.5	33.0	33.8
類似団体内平均値（％）	25.9	26.5	26.7	27.9	27.9

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率、医業収支比率H28年度においては、がん等の高度専門医療及び緊急時医療の充実強化を図るため先端医療棟を整備したことにより、職員の増員による給与費の増加に加えて、高額医療機器のリース料の増加等により医業費用が増えたことから医業収支比率が100％を下回ったが、政策医療に係る一般会計からの繰出金を加えた経常収支比率では100％を上回っている。・職員給与費対医業収益比率先端医療棟の整備に伴い職員を増員したことから上昇しているものの、類似病院平均値よりは低い水準にある。・材料費対医業収益比率抗がん剤を始めとする高額薬品・高額材料の使用増に伴い、上昇傾向にある。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	44.2	43.9	47.2	48.4	42.6
類似団体内平均値（％）	46.4	45.9	50.7	51.3	51.2

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	63.9	55.3	63.7	63.4	51.1
類似団体内平均値（％）	59.7	56.6	62.6	64.1	64.3

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	51733128.0	53247399.0	53942314.0	55361583.0	64079894.0
類似団体内平均値（円）	48095074.0	50135188.0	50543381.0	51238617.0	51669762.0

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率、器械備品減価償却率H28年度においては、先端医療棟が完成し、多数の医療器械を導入したことにより減少した。・1床当たり有形固定資産H28年度においては、先端医療棟が完成し、多数の医療器械を導入したことにより増加した。

全体総括

経営の状況はおおむね良好である。今後、新たに整備した先端医療棟の建物や医療機器の減価償却費の増嵩等により医業費用が増えることから、先端医療棟をはじめとする施設を有効活用し、高度・専門的な医療を推進していくとともに、さらなる経営の健全化に努めていく必要がある。このような状況を踏まえて、H28年度に策定した新公立病院改革プラン（第4次中期経営計画）に基づき、経営基盤強化と財務マネジメントの向上を図っていく。