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富山県:用水供給事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県富山県経営主体富山県
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口341,752
現在給水人口305,850給水区域面積42,901ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額18.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額16.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①の経常収支比率は、過去5年間において100%以上であり、さらに平成25年度からは人件費、修繕費の減少により類似団体の平均を上回っており良好である。②の累積欠損金比率は、平成18年度で累積欠損金が解消したことから平成26年度までは0%となっている。熊野川水道用水供給事業廃止に伴い、平成27年度においては、欠損金が発生したが、決算認定に併せて資本剰余金を利益剰余金に振り替えることで、この欠損金は解消した。③の流動比率は、平成26年度における会計基準見直しにより建設改良に充てられた企業債・他会計借入金を流動負債に含むため低下しているが、それらを考慮すると、概ね良好である。④の企業債残高対給水収益比率は、類似団体の平均と同率であり、投資規模・料金水準ともに現状において適正であるが、平成27年度から実施している管路更新等により、今後、企業債残高の増加が見込まれる。⑤の料金回収率は、平成26年度の料金単価の引下げ後においても100%を上回っており良好である。①の経常収支比率と関連させても、費用は、給水収益で賄われている。⑥の給水原価は、類似団体の平均を大きく下回っている。⑦の施設利用率は、類似団体の平均を上回り経年比較においても70%以上で横ばいであり、適正規模である。⑧の有収率は、100%であり施設の稼働状況が全て収益に反映されている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①の有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均を上回っており、経年比較においても上昇傾向であるため、施設の更新整備が遅れている状況にある。②の管路経年化率は、平成25年度及び平成26年度が37.33%、平成27年度が71.54%、平成28年度は79.94%と上昇しており、類似団体の平均と比較しても高い水準で管路の経年化が進んでいる。③の管路更新率は0%であるが、平成27年度から管路更新工事に着手しており、今後供用開始する予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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