新潟県関川村：簡易水道事業の経営状況（2018年度）

収益的収支比率は他の類似団体と比べると高いものの、１００％に達しておらず一般会計からの繰入金に頼る赤字経営となっている。企業債残高対給水収益比率は企業債の残高の減少に伴い減少傾向であったが、平成２９年度から水源の更新事業が始まったことにより近年数値が高くなっている。この更新事業は４ヶ年計画の事業でありることから、今後も企業債残高が増える見込のため、企業債残高対給水収益比率も増加が見込まれる。給水原価は他の類似団体や全国平均と比べると低いものの、料金収入だけでは事業を維持できず一般会計からの繰入に頼っているため料金回収率は１００％を下回っている。給水人口の減少に伴い、施設利用率は年々減少傾向にある。

平成３０年度は新規給水開始に伴い資産の受贈があり、管路延長が伸びたことで管路更新率が高くなった。しかし、直営での更新工事は近年ほとんど行えていないため管路の老朽化が進んでいる。農業集落排水の整備に合わせて住宅地周辺の配水管を整備したものの、簡易水道事業整備当初からの施設・設備も多く残っており、今後急激な老朽化が見込まれる。現状有収率は類似団体と比較すると高いものの、今後老朽管が増えることが予想されるため、投資が集中しないよう計画的な更新が必要となる。

水道施設は日常生活や地域の産業を営むうえで欠かすことのできない重要なインフラである一方で、給水人口の減少に伴い経営は一層厳しくなる見込みである。安心安全な水道水を継続的に供給するために、水道施設の更新計画を設定し、計画的な更新、修繕を行い経営の健全化・効率化について検討する必要がある。