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新潟県津南町:農業集落排水の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体津南町
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口8,598現在処理区域内人口2,444
現在水洗便所設置済人口2,204現在処理区域面積331ha
晴天時現在処理能力1,446m³/日下水管布設延長59km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9,194.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

公営企業会計への移行に伴い、令和5年度末をもって打切り決算を実施した。令和6年3月分の収納が年度をまたいだ影響で、令和5年度の使用料収入が減少している。そのため、令和4年度以前との単純比較が困難となっているものの、概ね大きな差異は見られなかった。使用料収入は人口減少に伴い減少傾向が続いており、管渠の老朽化により修繕料が増大している。使用料収入のみでは経常的な支出は賄えず、一般会計からの繰入金に大きく依存している状態である。公営企業会計への移行により今後の推移に注視しつつ、使用料改定も視野に入れ、維持管理費等の支出をより一層精査していく必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

③管渠改善率近年では、管渠の改修及び更新工事等は主立って実施しておらず、震災被害の復旧更新のみである。耐用年数超過による更新時期は、およそR26年度~R36年度の期間となるが、この大量更新に対応するため、長寿命化計画による延命化などを検討する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の津南町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。