新潟県津南町：農業集落排水の経営状況（2023年度）

公営企業会計への移行に伴い、令和5年度末をもって打切り決算を実施した。令和6年3月分の収納が年度をまたいだ影響で、令和5年度の使用料収入が減少している。そのため、令和4年度以前との単純比較が困難となっているものの、概ね大きな差異は見られなかった。使用料収入は人口減少に伴い減少傾向が続いており、管渠の老朽化により修繕料が増大している。使用料収入のみでは経常的な支出は賄えず、一般会計からの繰入金に大きく依存している状態である。公営企業会計への移行により今後の推移に注視しつつ、使用料改定も視野に入れ、維持管理費等の支出をより一層精査していく必要がある。

③管渠改善率近年では、管渠の改修及び更新工事等は主立って実施しておらず、震災被害の復旧更新のみである。耐用年数超過による更新時期は、およそR26年度～R36年度の期間となるが、この大量更新に対応するため、長寿命化計画による延命化などを検討する必要がある。

今後人口減少に伴う使用料収入の減少が確実視される。引き続き水洗化の推進及び使用料の滞納対策を強化し、収入の確保に努める必要がある。将来多くの施設が耐用年数を迎えることから、更新に係る経費を合理化・平準化するため、H24年度に施設等の最適整備構想を取りまとめている。当該計画及び経営戦略を基に事業を展開し、予防保全を重視した計画的な維持管理を実施する。現状では、一般会計からの繰入金に大きく依存しているため、可能な限り圧縮するべく上記の対策や使用料改定も視野に入れつつ、健全な事業運営に努める。また、経営基盤の強化、経営効率の推進及びサービス水準の向上を図る観点から、事業の広域化、統合及び民間資金の活用なども検討する必要がある。