新潟県津南町：農業集落排水の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率平成27年度よりも高比率となっているが平成28年度に修繕工事が少なかったに過ぎない。経営自体には大きな変動はないため、今後も維持管理費の圧縮や下水道の繋ぎ込みの推進が大きな課題となる。また、人口の減少により、料金収入の減少も見込まれる。④企業債残高対事業規模比率類似団体よりもかなり高比率になっている。人口減少に伴い料金収入の減少が見込まれるほか、今後の処理場の設備更新による起債の大幅な増加でさらに高比率になることが見込まれる。⑤経費回収率平成27年度と比較すると多少率がよくなっているが、①と同理由である。今後は人口減少に伴う料金収入の減少及び平成35年まで地方債償還金が増加するため低比率になることが見込まれる。⑥汚水処理原価類似団体よりも約50％ほど高比率である。平成35年まで地方債償還金は増加するが、人口は減少傾向にあるためさらに高比率になることが見込まれる。⑦施設利用率人口減少により、汚水量が減少しているため低比率になっている。⑧水洗化率緩やかな増加傾向にある。将来的には90％程までの伸びを予測している。

津南町の農業集落排水施設は、古いもので20年以上経過している。しかし津南町では主に塩ビ管を使用しているため耐用年数が長くなっている。近年では、地震災害による管渠の更新のみとなっていて、更新に係る費用が少なくなっている。しかし、下水道管法定年数は50年とされているため、約30年後の大量更新に対応するため、長寿命化計画による延命化などを検討する必要がある。

料金収入が減少傾向にあり、維持管理費においても増加傾向にあるため繰入金により補充している状態にある。今後は接続率の向上や滞納対策の強化を行い、使用料の改定も視野に入れつつ一般会計からの繰入金を圧縮するように努めなければならない。また、今後多くの処理施設において設備や管渠等の耐用年数を迎える施設が増加していく中で、経費を合理化することが必要となることから、施設の更新や維持管理に要する経費を同期化または平準化するため、平成23～24年度において処理施設の機能診断を行い、その結果を踏まえて最適整備構想を平成24年度に取りまとめている。この最適整備構想を基に事業を展開していくとともに、予防保全を重視した計画的な維持管理を実施し、機能の保全を図る。