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新潟県胎内市:工業用水道事業の経営状況(2018年度)

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経営比較分析表(2018年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

契約率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、100%を超えており、収支が黒字であることを示している。②累積欠損金比率については、高い数値となっているが、工業用水道事業はH31年1月より給水を開始したため、本格稼働するのはR1年度からである。そのため、R1年度は料金収入の増加により欠損金は発生しない見込みである。③流動比率については、低い数値となっているが、流動負債には建設改良費等に充てられた企業債等が含まれているため、一概に支払い能力が低いとはいえない。また、R1年度から料金収入の増加が見込まれるため、今後100%を超える見込みである。④企業債残高対給水収益比率については、高い数値となっているが、R1年度から料金収入の増加が見込まれるため、今後減少する見込みである。⑤料金回収率については、低い数値となっているが、R1年度から料金収入の増加が見込まれるため、今後、回収率は高くなる見込みである。⑥給水原価については、類似団体平均値に比べ低い数値となっているが、R1年度から経常費用、年間総有収水量共に増加が見込まれるため、今後は経費削減等が必要となる。⑦施設利用率については、現段階では1社のみに給水を行っているため、一日平均配水量が低いことに伴い利用率は低い数値となっている。今後は、企業誘致等で給水件数を増やすなどの取組が必要である。⑧契約率については、低い数値となっている。契約水量の増加、企業誘致等による給水件数の増加などに努めていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、機械設備などの短期更新が必要な資産が含まれている。更新についても計画的に進める必要がある。②、③については、該当するものはない。

全体総括

1.経営の健全性・効率性については、H31年1月から給水を開始したことに伴い料金収入が僅かなため、経営の健全性・効率性に課題があるように見えるが、R1年度からは年間を通した料金収入が見込まれるため経営が改善する見込みである。しかし、現段階では1社のみに給水を行っているため、今後は企業誘致等で給水件数の増加に努めていく必要がある。2.老朽化の状況については、現時点では更新の必要はないが、機械設備等の故障に備え、経費削減をはかることによって、長期的な財源の確保を行っていくことが求められる。

出典: 経営比較分析表,

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