新潟県魚沼市：公共下水道の経営状況（2023年度）

・経常収支比率については、今年度は人口減少に伴う下水道使用料の減少と流域下水道の負担金の増大や燃料費高騰に伴う動力費の上昇により、前年度に比べ減少する結果となった。（令和2年度は収益認識に関する会計基準の変更により、使用料収入や有収水量が例年と比べ1ヶ月分多く計上されている。）・累積欠損金比率は、平成30年度で累積欠損金が解消され、健全な経営状況となっている。・流動比率は、平成26年度の会計制度改正により流動負債に企業債償還費を計上することとなり、多くなっているが、交付税措置される企業債が含まれることや、企業債残高が年々減少していることから、直ちに健全性が損なわれているとはいえない。・企業債残高対事業規模比率は、過去の整備に係る企業債残高が大きいため、単年度収益に対する企業債残高が大きくなっているが、類似団体との比較では企業債残高が低いことを示している。・経費回収率は、使用料が経費を下回るが、概ね処理費用を回収できている。また、類似団体平均を上回っており、使用料設定が適切であることを示している。・汚水処理原価は、整備がほぼ完了し接続率も高率となっており、人口減少に伴う有収水量の減少や一般会計負担金の減少に伴い、処理原価の上昇が見込まれる。・施設利用率は、県の流域下水道で処理していることから、市営の処理施設はなく、本指標の対象とならない。

・有形固定資産減価償却率は、整備がほぼ完了し、区域拡張に係る大きな投資はないため、償却が進んでいくことによる逓増傾向にある。・管渠は、老朽化による更新の時期となっていないが、中越大震災や豪雪地の特性による損傷が一部で見られ、維持管理の中で必要な修繕や更新を実施する必要がある。また、不明水が多くなっており、引き続き箇所の特定とその対応が必要となっている。・管渠改善率は、中越大震災で被災した管渠の復旧のために管渠更新や更正、処理区の接続等へ投資したことにより、その後、改善が必要な管渠が無い状況が続いている。