新潟県魚沼市：公共下水道の経営状況（2014年度）

・経常収支比率は、収益が費用を上回っており、処理に要する費用を料金収入や繰入金で賄えている。・累積欠損金比率は、年々減少傾向にあり、欠損金の回収ができている。・流動比率は、H26年度の会計制度の改正により流動負債が多くなっているが、償還時に交付税措置される企業債も含まれるため、直ちに健全性が損なわれているとは言えない。・企業債残高対事業規模比率は、過去の整備に係る企業債残高が大きいため、単年度収益と大きく乖離しているが、類似団体との比較では企業債残高が低いことを示している。・経費回収率は、使用料が経費を上回っており、処理費用を回収できている。また、類似団体平均を上回っており、料金設定が適切であることを示している。・汚水処理原価は、現在は類似団体平均を下回っているが、一般会計負担金の減少に伴い、処理原価の上昇が見込まれる。・施設利用率は、県の流域下水道で処理しており、市営の処理施設はなく、本指標の対象とならない。・水洗化率は、整備がほぼ完了しており、高率で推移している。

・有形固定資産減価償却率は、整備がほぼ完了し、区域拡張に係る大きな投資はないため概ね平均的に推移しているが、会計制度の改正によりH26年度は大きく上昇した。・管渠は、老朽化による更新の時期となっていないが、中越地震や豪雪地の特性による損傷が一部で見られ、類似団体より高い数値となっている。不明水が多くなっており、箇所の特定とその対応が必要となっている。・管渠改善率は、中越大震災による管渠更新・更生、処理区の接続等による投資を反映している。

・整備はほぼ完了しており、事業は施設設備の維持管理が主な業務となっている。・事業に要する費用は、料金収入や一般会計からの繰入金（企業債償還の交付税措置等）等で賄われており、概ね健全な経営状況と言える。今後、水洗化率が100に近く新たな接続が見込めないため、人口減少、節水指向等の影響を直に受け、料金収入の減少が見込まれる。・また、山間地という地域性から処理施設が多数存在し、今後その更新が見込まれるが、使用料単価は高い水準にあり、更新費用の捻出に困難が予想される。