事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 阿賀野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 39,584人 | 現在処理区域内人口 | 14,142人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,570人 | 現在処理区域面積 | 678ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 177km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率一般会計からの繰入金により比率は100%以上ですが、類似団体平均値を下回っています。②累積欠損金比率純利益の計上により比率は減少しています。引き続き減少に努めます。③流動比率類似団体平均値より上回るものの、比率は100%を下回っています。④企業債残高対事業規模比率下水道整備を積極的に行ってきたため、類似団体平均値より大幅に高い比率となっています。⑤⑥経費回収率及び汚水処理原価県の流域下水道施設(新井郷川浄化センター)で処理しているため、汚水処理原価は類似団体平均値を下回っていますが、使用料単価の低さが影響し経費回収率は100%を下回っています。⑦施設利用率県の流域下水道施設(新井郷川浄化センター)で処理しているため、値はありません。⑧水洗化率類似団体平均値を下回っています。水洗化率を高めることが使用料収入の増加に直結することから、引き続き戸別訪問等による接続促進を進める必要があります。
老朽化の状況について
現在、法定耐用年数を超えた管渠はなく、比較的老朽度合いは低くなっています。これまで継続事業として長寿命化事業を実施してきましたが、今後もストックマネジメント計画に基づき、老朽化に備えた計画的な施設更新を進めていきます。
全体総括
本市は、令和元年度から法適用事業(公営企業会計)に移行しています。下水道事業収入は一般会計からの繰入金の割合が高く、繰入金に頼った経営となっています。本来、事業経営の根幹をなすべき下水道使用料の増収を図るため、戸別訪問や啓発活動により着実に未接続世帯を解消することで接続率を向上させ、使用料収入を確保していきます。また、財務諸表等から経営状況の把握に努め、引き続きコスト縮減、適正な料金水準への改定を行い、経営の改善に取り組んでいきます。
経営状況
収支構造
総額5.4億円
総額5.1億円