新潟県阿賀野市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

類似団体との比較では、⑥汚水処理原価は、類似団体を下回っており、⑧水洗化率は、農業集落排水施設の移管により、一時的に下がったものの、類似団体平均値とほぼ同等となっており、⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回っている。また、①収益的収支比率は、右肩上がりの傾向にあるものの、単年度の収支の黒字を示す100％以上には達していないため、今後も経営改善を図っていく必要がある。特に使用料収入を増やす指標である⑧水洗化率の向上に努め、収益を増加させていく必要がある。なお、⑥汚水処理原価が平均値を下回る原因としては、汚水処理の大半を県流域下水道施設（処理場等）を利用していることから、直接的な経費の計上の必要がないことがあげられる。

管渠等施設については、法定耐用年数から見て経過年数が短いこともあり、比較的老朽化の度合いは低い。現在一部マンホール蓋の交換など、長寿命化事業を実施しているが、引続きストックマネジメント計画等による老朽化に備えた計画的な施設更新を検討する必要がある。

「経営の健全性・効率性」の観点では、県流域下水道施設の利用により、比率は類似団体平均値を上回っている。「老朽化の状況」は、事業着手が遅かったため、施設の法定耐用年数で見た場合、施設の更新は少ない状況であるが、今後、計画的な更新が必要である。経営改善の取り組みでは、事業経営の根幹となる使用料収入の増収を図るべく、広報活動や戸別訪問等を実施し水洗化率の向上に努め、併せて、全国平均を下回っている下水道使用料の見直しにより、収支の改善を図る必要がある。さらに平成３１年度からは、現在の「官公庁会計」から「地方公営企業会計」に移行し、併せて経営戦略の策定を行うことで経営の健全化に取り組むこととしている。