事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 阿賀野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 44,567人 | |
| 現在給水人口 | 44,278人 | 給水区域面積 | 16,166ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.0億円
総額10.7億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 阿賀野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 44,567人 | |
| 現在給水人口 | 44,278人 | 給水区域面積 | 16,166ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.0億円
総額10.7億円
①給水収益の増加、及び支払利息の減少等により、経常収支比率は微増した。③現金預金の増加により、流動比率は増加した。類似団体との比較では低い値となっているが、現金預金の残高からして支払能力は十分である。④企業債の新規借入抑制により企業債残高対給水収益比率は減少傾向にあるが、経営規模からして企業債残高の規模は大きくなっている。これにより、企業債利息の支払いが経常収支を圧迫しているといえる。このことから、建設投資と企業債のバランスを適正に維持し、企業債残高の計画的な減少に努めるている。⑤⑥営業費用の増加により、給水原価は増加した。これにより、料金回収率は減少しているが、100%を上回っているので、給水に係る費用は給水収益で賄われている。⑦一日平均給水量の減少により、施設利用率は減少傾向にある。最大稼働率を見ても67.7%となっていることから、施設の統廃合も視野に検討する必要がある。⑧有収水量の増加、及び給水量の減少により、有収率は増加した。引き続き、有収率の向上のため漏水調査等による原因の特定に努める。
①有形固定資産減価償却累計額の増加により、有形固定資産減価償却率が増加傾向であることから、保有資産の老朽化が進んでいることを示している。アセットマネジメントの結果を基に事業計画を策定し実践している。②③法定耐用年数を超えた管路延長が減少したことにより、管路経年化率は減少した。また、更新した管路延長の増加により、管路更新率は増加した。水道施設の安全性を確保するため、法定耐用年数を超える管路については計画的な更新を実施している。また、更新に際しては全て耐震管を採用し、管路の長寿命化を図るため実耐用年数の長い資材を積極的に採用している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の阿賀野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。