新潟県阿賀野市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①営業収益の減少により、経常収支比率は減少した。③流動資産の増加に対し流動負債の増加割合が大きかったことにより、流動比率は減少している。類似団体との比較では低い数値となっているが、現金預金の残高からして支払能力は十分である。④企業債の新規借入抑制により企業債残高対給水収益比率は減少傾向にあるが、経営規模からして企業債残高の規模は大きくなっている。これにより、企業債利息の支払いが経常収支を圧迫しているといえる。このことから、建設投資と企業債のバランスを適正に維持し、企業債残高の計画的な減少に努める必要がある。⑤⑥経常費用の増加により、給水原価は増加した。これにより、料金回収率は減少している。100％を上回っているので、給水に係る費用は給水収益で賄われているといえる。⑦一日平均給水量の減少により、施設利用率は減少傾向にある。最大稼働率を見ても56.0％と低い値となっていることから、施設能力の縮小（ダウンサイジング）も検討する必要がある。⑧平成28年度から漏水調査を実施した結果、有収率は増加した。引き続き、漏水等の原因の特定に努める。

①有形固定資産減価償却累計額の増加により、有形固定資産減価償却率が増加傾向であることから、保有資産の老朽化が進んでいることを示している。アセットマネジメントの結果を基に事業計画を策定し実践している。②③法定耐用年数を超えた管路が増加したことにより、管路経年化率は増加した。また、更新した管路が減少したことにより、管路更新率は減少した。水道施設の安全性を確保するため、法定耐用年数を超える管路については計画的な更新を実施する。更新に際しては、全て耐震管を採用し、管路の長寿命化を図るため実耐用年数の長い資材を積極的に採用する。

人口減少に伴う料金収入の減少、施設・設備の老朽化等による更新投資の増大などにより、今後厳しい経営状況が予想される。事業を持続していく為には、中長期的な視点に立った計画的な経営に取り組む必要がある。また、アセットマネジメント等を基にした更新投資の推進、既存施設のダウンサイジング、及び長寿命化など、最大限の企業努力をすすめるが将来的な改善方策としてこれに対応した料金の見直しも検討する必要がある。そこで、厚生労働省が推進する「新水道ビジョン」を実現する為に、平成28年6月に「阿賀野市新水道ビジョン」を策定した。策定から3年が経過し、令和元年度中に計画達成状況を中間報告（第1次）で報告する予定である。