新潟県阿賀野市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

企業債の新規借入抑制により企業債残高対給水収益比率は減少傾向にあるが、経営規模と比較して、企業債残高の規模が大きいといえる。これにより、企業債利息の支払いが、経常収支を圧迫しているといえる。このことから、建設投資と企業債のバランスを適正に維持し、企業債残高の計画的な減少に努める必要がある。料金収入の減少等により、流動比率は減少傾向にあるが、企業債元金の支払いの減少等により、支払能力は十分であるといえる。なお、Ｈ26の大幅な減少は、公営企業会計制度の改正によるものである。有収水量の減少により給水原価は増加傾向にある。これにより、料金回収率は減少傾向にあるが、現状では、給水に係る費用は給水収益で賄われているといえる。施設利用率、有収率ともに平均値を下回っていることから、施設能力の縮小（ダウンサイジング）、漏水等の原因の特定などの対策を講じる必要がある。

有形固定資産減価償却率が増加傾向であることから、保有資産が法定耐用年数に近づいているといえる。アセットマネジメントの実践結果を検討し、計画的な事業計画を策定する必要がある。法定耐用年数を超える管路が増加傾向であり、且つ、管路の更新については減少傾向であることから、管路の更新投資を増やす必要があるといえる。現在、採用している資材については、法定耐用年数を上回る寿命のものも採用しており、管路の長寿命化と合わせて検討する必要がある。

人口減少に伴う料金収入の減少、施設・設備の老朽化等による更新投資の増大などにより、今後、厳しい経営状況が予想される。事業を持続していく為には、中長期的な視点に立った計画的な経営に取り組む必要があると思われる。そこで、厚生労働省が推進する「新水道ビジョン」を実現する為に、平成27年度中に「阿賀野市新水道ビジョン」を策定した上で、アセットマネジメント等を基に更新投資の推進、ダウンサイジング、長寿命化等に取り組み、これに対応した料金の見直しも検討する必要がある。また、これを持って総務省が推進する「経営戦略」とする予定である。