新潟県糸魚川市：特定地域生活排水処理の経営状況（2020年度）

①経常収支比率は、使用料等の経常的な収益と施設の維持管理費等の経常的な費用との割合です。一般会計からの繰入金収益により100％以上で、類似団体平均をやや上回っています。②累積欠損金比率は、発生している累積欠損金と使用料などの主たる収入との割合を表しています。累積欠損金はありません。③流動比率は、１年以内に支払うべき経費（負債）と保有している現金預金等（資産）の財源割合です。R02は未収金等の流動資産が減少したため、比率は下がりました。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の割合です。施設を整備した時に借り入れた企業債の償還が進み、また、計算で控除している繰入金もあり指標は0です。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき費用をどの程度賄えているかを表した指標です。類似団体平均より高い状況ですが、R02も100％を下回りました。⑥汚水処理原価は、有収水量１㎥当たりの汚水処理に要した費用を表したものです。R02は有収水量が増えたものの汚水処理費も増えたため、汚水処理原価は上がりました。⑦施設利用率は、１日の施設処理能力に対しての処理量の割合です。個別処理の合併処理浄化槽で行っているため、指標はありません。⑧水洗化率は、処理区域で下水道接続している人口の割合です。個別排水処理のため100％です。

①有形固定資産減価償却率は、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表した指標です。比率は年々上がり、R02は類似団体平均とほぼ同じになりました。②管渠老朽化比率は、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表したものです。浄化槽専用管で耐用年数を経過したものはありません。③管渠改善率は、更新した管渠延長の割合を表した指標です。浄化槽専用管で耐用年数を経過したものはありません。

平成30年度より法適用事業（公営企業会計）に移行しました。市設置型の浄化槽事業は、集合処理を行わない中山間地域を中心に行っています。経営状況としては、平成29年度から５年間、使用料の段階的改定により歳入を確保していますが、企業債の償還残高が一向に減らず、収支の不足分は一般会計からの繰入金で賄っています。また、使用料収入で維持管理費を100％賄えていないため、引き続き、経費削減や使用料の見直しなどを行っていく必要があります。今後も集合処理を行わない中山間地域においては、くみ取りや単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進するとともに、設置した浄化槽に対する維持管理を中心に事業の運営を進めてまいります。