新潟県糸魚川市：特定地域生活排水処理の経営状況（2017年度）

【収益的収支比率】使用料や一般会計繰入等を含む総収益が、総費用に地方債の償還金を加えた支出をどの程度賄えているかを示す指標です。比率の改善が見られますが、平成30年度から地方公営企業法を適用するため、3月末日をもって会計を閉鎖し、出納整理期間中の収支を加えていない影響も想定されます。【企業債残高対事業規模比率】料金収入に対する企業債残高の状況を示しており、一般会計からの負担が多く指標値が出ませんでした。【経費回収率】使用料で賄うべき経費をどの程度賄えているかを表した指標です。平成29年度は3月に打ち切り決算を行ったため、出納整理期間中の収支が反映できておらず、その変動も出ております。【汚水処理原価】有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であります。これも、平成29年度打ち切り決算による未算入の影響が出ています。【水洗化率】個別排水処理のため、100％となっています。

能生地域は平成12年度から事業を開始し18年経過、糸魚川及び青海地域は平成16年度から事業を開始し14年経過しております。各個別の浄化槽の管理であり、管理している浄化槽の中には民間が設置した浄化槽を市が施設の移管を受けているものもあります。このため、通常の維持管理の中で設備の経年変化の状況を確認しながら必要な更新を計画的に進める必要があります。また、平成30年度からの地方公営企業法の適用により、固定資産の耐用年数の経過状況を参考にしながら施設の管理と更新を行ってまいります。