新潟県糸魚川市：特定地域生活排水処理の経営状況（2017年度）
新潟県糸魚川市が所管する排水処理事業「特定地域生活排水処理」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
【収益的収支比率】使用料や一般会計繰入等を含む総収益が、総費用に地方債の償還金を加えた支出をどの程度賄えているかを示す指標です。比率の改善が見られますが、平成30年度から地方公営企業法を適用するため、3月末日をもって会計を閉鎖し、出納整理期間中の収支を加えていない影響も想定されます。【企業債残高対事業規模比率】料金収入に対する企業債残高の状況を示しており、一般会計からの負担が多く指標値が出ませんでした。【経費回収率】使用料で賄うべき経費をどの程度賄えているかを表した指標です。平成29年度は3月に打ち切り決算を行ったため、出納整理期間中の収支が反映できておらず、その変動も出ております。【汚水処理原価】有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であります。これも、平成29年度打ち切り決算による未算入の影響が出ています。【水洗化率】個別排水処理のため、100％となっています。
老朽化の状況について
能生地域は平成12年度から事業を開始し18年経過、糸魚川及び青海地域は平成16年度から事業を開始し14年経過しております。各個別の浄化槽の管理であり、管理している浄化槽の中には民間が設置した浄化槽を市が施設の移管を受けているものもあります。このため、通常の維持管理の中で設備の経年変化の状況を確認しながら必要な更新を計画的に進める必要があります。また、平成30年度からの地方公営企業法の適用により、固定資産の耐用年数の経過状況を参考にしながら施設の管理と更新を行ってまいります。
全体総括
浄化槽の設置は増えつつありますが、各利用者の使用状況や節水意識の高まりにより、汚水の処理量も少なくなることが想定され、経営状況が厳しくなることが見込まれます。このような中、平成29年度から段階的な使用料改定を行うとともに、平成30年度には地方公営企業法を適用し、運営状況の明確化を進めます。また、平成29年度に経営戦略を策定しましたが、地方公営企業法の適用もあり、今後も見直しを行いながら経営の効率化に努めてまいります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定地域生活排水処理の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の糸魚川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。