事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 糸魚川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 44,769人 | 現在処理区域内人口 | 1,440人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,345人 | 現在処理区域面積 | 61ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,589m³/日 | 下水管布設延長 | 16km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6,339.3万円
総額4,584.2万円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 糸魚川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 44,769人 | 現在処理区域内人口 | 1,440人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,345人 | 現在処理区域面積 | 61ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,589m³/日 | 下水管布設延長 | 16km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6,339.3万円
総額4,584.2万円
【収益的収支比率】使用料や一般会計繰入金等を含む総収益が、総費用に地方債の償還金を加えた支出をどの程度賄えているかを示す指標です。平成26年度に比較し指標値が減少していますが、この主な要因は、平成26年度から繰り越した処理場統合にあたっての財産処分申請に係る委託の実施や施設の修繕費の増加、数年に一度の割合で行う処理場の活性炭交換作業があったためです。【企業債残高対事業規模比率】料金収入に対する企業債残高の状況を示しており、毎年の償還額内での借入に努めていることから年々減少しています。【経費回収率】使用料で回収すべき経費をどの程度賄えているかを表した指標です。類似団体より高い状況維持しています。今後も経費の節減などに努め、指標の改善に取り組んでまいります。【汚水処理原価】有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、類似団体より低い状況となっています。しかし、有収水量が減りつつあるため、今後も経費の節減に努め、汚水処理原価の減少にむけた取り組みを進めてまいります。【施設利用率】施設が1日に対応可能な処理能力に対しての1日平均の処理水量の割合で、類似団体より低く平均29%程度となっています。【水洗化率】類似団体より高い接続状況となっていますが、今後も戸別訪問調査を継続し、接続者の増加に努めていきます。
3箇所の処理場の状況は、筒石地区処理場が平成6年度に供用開始し22年、親不知地区処理場が平成16年度に供用を開始し12年、そして市振地区処理場は平成13年度に供用を開始し15年を経過しています。設備の経年変化の状況を見ながら施設の更新を計画的に進める必要があります。このような中、平成29年度に筒石地区漁業集落排水施設を隣接する特定環境保全公共下水道に統合します。また、平成30年4月からの地方公営企業法の適用により、固定資産に係る耐用年数の経過状況等を参考に計画的な更新を行います。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の糸魚川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。