事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 糸魚川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 43,352人 | 現在処理区域内人口 | 681人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 614人 | 現在処理区域面積 | 46ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,074m³/日 | 下水管布設延長 | 11km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,091.5万円
総額2,747.4万円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 糸魚川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 43,352人 | 現在処理区域内人口 | 681人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 614人 | 現在処理区域面積 | 46ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,074m³/日 | 下水管布設延長 | 11km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,091.5万円
総額2,747.4万円
【収益的収支比率】使用料や一般会計繰入金等を含む総収益が、総費用に地方債の償還金を加えた支出をどの程度賄えているかを示す指標です。比率の改善が見られますが、平成30年度から地方公営企業法を適用するため、3月末日をもって会計を閉鎖し、出納整理期間中の収支を加えていない影響も想定それます。【企業債残高対事業規模比率】料金収入に対する企業債残高の状況を示しており、一般会計負担額が多く、指標値が出ていません。【経費回収率】使用料で賄うべき経費をどの程度賄えているかを表した指標です。多くを占めていた筒石地区の特定環境保全公共下水道事業への統合による影響もありますが、3月末日に打ち切り決算を行ったため、出納整理期間の収支が反映できておらず、その変動も出ております。【汚水処理原価】有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であります。これも筒石地区の統合による影響が出ているとともに、平成29年度3月末の打ち切り決算に伴う未反映が出ています。【施設利用率】施設が1日に対応可能な処理能力に対しての1日平均の処理水量の割合です。筒石地区の統合もあり減少しています。【水洗化率】類似団体より高い状況でありますが、施設の統合により、指標値が下がっています。しかし、施設の効率的な利用を続けて行くためにも、この接続率の維持に努めて行きます。
親不知処理区処理場が平成16年度に供用を開始し14年、市振地区処理場が平成13年度に開始し17年が経過しています。このようなことから、施設の経年変化の状況を見ながら計画的に更新を検討する必要があります。また、平成30年度には地方公営企業法を適用するため、その固定資産管理の中でも、耐用年数の経過状況を参考にしながら、必要な改築を行ってまいります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の糸魚川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。