新潟県糸魚川市：漁業集落排水の経営状況（2019年度）

平成30年度から地方公営企業法を適用しましたので、H30からの分析となっています。①経常収支比率は、使用料等の経常的な収益と施設の維持管理費等の経常的な費用との割合です。当市は一般会計からの繰入金収益により100％以上で、類似団体と同程度の状況です。②累積欠損金比率は、発生している累積欠損金と使用料などの主たる収入との割合を表していますが、当市は累積欠損金がありません。③流動比率は、１年以内に支払うべき経費（負債）と保有している現金預金等（資産）の財源割合です。この負債には翌年度の企業債償還額を含んでいるため、当市の比率は低い状況です。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の割合です。施設を整備した時に借り入れた企業債の償還が進み、また、計算で控除している繰入金もあり指標は0となりました。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき費用をどの程度賄えているかを表した指標です。当市は100％を超え、類似団体より高い状況ですが、R01は汚水処理費の公費負担分の減によりH30を下回りました。⑥汚水処理原価は、有収水量１㎥当たりの汚水処理に要した費用を表したものです。類似団体より低い状況ですが、R01は有収水量が減ったため、処理原価が上がりました。⑦施設利用率は、１日の施設処理能力に対しての処理量の割合で、当市は類似団体より低い状況です。⑧水洗化率は、処理区域で下水道接続している人口の割合で、当市は類似団体より高い状況です。

①有形固定資産減価償却率は、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表した指標です。当市は平成30年度から地方公営企業法適用による減価償却を開始したため、類似団体より低い状況です。②管渠老朽化比率は、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表したものですが、当市は市振地区が平成６年度から、親不知地区が平成16年度から供用開始のため、対象の管渠はありません。③管渠改善率は、更新した管渠延長の割合を表した指標です。R01も管渠の更新はありませんでした。

平成30年度から地方公営企業法適用のため、２回目の経営分析となりました。経営状況としては、企業債の償還残高が依然として高い状況にあり、収支の不足分は一般会計からの繰入金で賄っている状況です。施設管理では、既存の管路、マンホールポンプや処理場の維持管理を中心に行っています。耐用年数に近づくことで老朽化対策費など使用料で賄うべき経費が増加する見込みです。引き続き、経費削減や使用料の見直しなどを行っていく必要があります。今後もストックマネジメント計画に基づき、投資の平準化を図りながら効率的な事業運営を進めてまいります。