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新潟県糸魚川市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体糸魚川市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口38,419
現在給水人口30,394給水区域面積4,967ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

水道料金などの収入で維持管理費等の経費が賄えているかどうかの判断基準となる①経常収支比率は100%を超えている状態であり、②累積欠損金もなく、支払い能力を示す③流動比率は100%を超え不良債務もないことから、健全な経営状況にあります。企業債残高の規模を示す④企業債残高対給水収益比率は、過去5年間横ばいで全国平均値を下回り収益に対する投資規模は適正であると考えています。給水に係る費用をどの程度水道料金で賄えているかを示す⑤料金回収率は、100%を超えている状況です。⑥給水原価は全国平均を大幅に下回っています。これは、当市の水道が豊富な地下水を原水としており、浄水場施設が必要ないことから、原価が抑えられ他団体と比べても、安価な設定となっています。令和4年度から令和8年度までの5年間、段階的な料金改定を行っていますが、人口減少に伴う料金収入の減少などにより、①経常収支比率と⑤料金回収率が年々下降していくことが予想されることから、経営の安定を図るための定期的な料金の見直しが必要となっています。水道施設の利用状況や適正規模の判断となる、⑦施設利用率は、類似団体平均を下回っています。人口減少などの原因により給水量が減少し、配水能力と配水量とのかい離が生じている状況にあります。今後の施設、設備の更新にあたり、施設の規模や能力について考慮する必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

資産の老朽化を示す①有形固定資産減価償却率は、法定耐用年数に近づいている資産が年々増加しています。管路の更新ペースを示す③管路更新率は、類似団体よりは高いものの、今後は法定耐用年数を迎える管路が多くなるため、②管路経年化率は増加していく見通しです。今後は重要度・優先度を踏まえつつ、投資の平準化が図られた計画的な更新となるよう、経営戦略の見直しを行います。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の糸魚川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。