事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 糸魚川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 40,171人 | |
| 現在給水人口 | 31,493人 | 給水区域面積 | 4,967ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.7億円
総額5.5億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 糸魚川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 40,171人 | |
| 現在給水人口 | 31,493人 | 給水区域面積 | 4,967ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.7億円
総額5.5億円
水道料金などの収入で維持管理費等の経費が賄えているかどうかの判断基準となる①経常収支比率は100%を超えている状態であり、②累積欠損金もなく、支払い能力を示す③流動比率は100%を超え不良債務もないことから、健全な経営状況にあります。企業債残高の規模を示す④企業債残高対給水収益比率は、過去5年間横ばいで全国平均値を下回り収益に対する投資規模は適正であると考えています。給水に係る費用をどの程度水道料金で賄えているかを示す⑤料金回収率は、100%を超えている状況です。また、⑥給水原価は全国平均を大幅に下回っています。これは、当市の水道が豊富な地下水を原水としており、浄水場施設が必要ないことから、原価が抑えられ他団体と比べても、安価な設定となっています。令和2年度の大雪による影響以外は、①経常収支比率と⑤料金回収率は年々下降していることから、経営の安定を図るための料金の見直しが課題となっています。水道施設の利用状況や適正規模の判断となる、⑦施設利用率は、類似団体平均を下回っています。人口減少などの原因により給水量が減少し、配水能力と配水量とのかい離が生じている状況にあります。今後の施設、設備の更新にあたり、施設の規模や能力について考慮する必要があります。
資産の老朽化を示す①有形固定資産減価償却率は、法定耐用年数に近づいている資産が年々増加しています。管路の更新ペースを示す③管路更新率は、類似団体よりは高いものの、今後は法定耐用年数を迎える管路が多くなるため、②管路経年化率は増加していく見込みです。今後は全体の事業量の調整を図る中で、基本計画の策定により、計画的な更新に努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の糸魚川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。