新潟県糸魚川市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

水道料金などの収入で維持管理費等の経費が賄えているかどうかの判断基準となる①経常収支比率は100%を超えている状態であり、②累積欠損金もなく、支払い能力を示す③流動比率は100%を超え不良債務もないことから、健全な経営状況にあります。企業債残高の規模を示す④企業債残高対給水収益比率は、過去５年間横ばいで全国平均値を下回り収益に対する投資規模は適正であると考えています。給水に係る費用をどの程度水道料金で賄えているかを示す⑤料金回収率は、コロナ禍における原油価格・物価高騰の対応のため水道基本料金の減免を実施したため、100%を下回っている状況です。⑥給水原価は全国平均を大幅に下回っています。これは、当市の水道が豊富な地下水を原水としており、浄水場施設が必要ないことから、原価が抑えられ他団体と比べても、安価な設定となっています。令和４年度に市町合併以降初めて料金改定を行いましたが、電気料金の高騰による動力費の増加により①経常収支比率が下降していることから、経営の安定を図るための定期的な料金の見直しが必要となっています。水道施設の利用状況や適正規模の判断となる、⑦施設利用率は、類似団体平均を下回っています。人口減少などの原因により給水量が減少し、配水能力と配水量とのかい離が生じている状況にあります。今後の施設、設備の更新にあたり、施設の規模や能力について考慮する必要があります。

資産の老朽化を示す①有形固定資産減価償却率は、法定耐用年数に近づいている資産が年々増加しています。管路の更新ペースを示す③管路更新率は、類似団体よりは高いものの、今後は法定耐用年数を迎える管路が多くなるため、②管路経年化率は増加していく見込みです。今後は重要度・優先度を踏まえつつ、投資の平準化が図られた計画的な更新となるよう、経営戦略の見直しを行います。

令和４年度に料金改定を行いましたが、電気料金の高騰や物価上昇の状況を踏まえると、健全経営のための定期的な料金の見直しが必要です。また、1980年代から整備した施設が多く、順次、法定耐用年数を迎えることから、重要度・優先度を踏まえつつ計画的に整備する必要があります。今後は、料金の見直しも含めた経営戦略の見直しを図り、健全経営に取り組むとともに、人材育成、技術継承等の経営基盤の強化に努めます。