新潟県燕市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

特定環境保全公共下水道の下水道処理人口普及率は、0.37％ですが、特定環境保全公共下水道整備区域の人口に対する処理区域内人口での割合は100％に達しています。①経常収支比率は類似団体より若干低い値となっていますが、判断基準の100％を超える状態を保ってます。②累積欠損金比率は、累積欠損金がないため当該値は0％です。③流動比率は、流動資産の増加により前年度より69.26ポイント上昇し、判断基準である100％を大きく超えています。④企業債残高対事業規模比率は企業債残高の減少により、類似団体を下回っています。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価ともに前年度と比べ大きく変化はありません。⑦施設利用率は流域下水道を利用していることから、該当ありません。⑧水洗化率は類似団体とほぼ同水準ですが、人口減少などにより前年より5.95ポイント減少しましたが、引続き水洗化率の向上に取り組みます。

管路施設については耐用年数に達していませんが、ストックマネジメント計画により更新事業の平準化を図ります。

特定環境保全公共下水道は、公共下水道と比較して、自然条件等による割高な資本費が経営の不安定化要因となっていることから、高資本費対策の対象団体となっています。国等の財政措置に依存しない健全経営の実現こそが最終目標であり、経営戦略の根本は公共下水道と同じく「投資の抑制と収入の確保」であります。特定環境保全公共下水道の整備事業はすでに完了しており、今後も投資は抑制されることから、維持管理費の削減や収入確保のための水洗化率の向上などに取り組みます。※令和2年4月から地方公営企業法の一部適用による公営企業会計に移行。