新潟県燕市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）
新潟県燕市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2020年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2020年度）
経営の健全性・効率性について
特定環境保全公共下水道の下水道処理人口普及率は、0.38％となりますが、特定環境保全公共下水道整備地区(長辰地区)の人口に対する処理区域内人口での割合は、100％に達しています。①の収益的収支比率は、100％を上回っており、類似団体と同程度の値となっています。②累積欠損金比率は、累積欠損金が無いため、0%となっています。③流動比率は、類似団体より上回っているが繰入金に依存する事業のため、100％を下回っています。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体より上回っているが、今後減少していきます。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は、流域下水道を利用しているため、類似団体より汚水処理原価が抑えられているが、使用料が低いため、類似団体より下回っています。⑦施設利用率は、該当しません。⑧水洗化率は、90.97％で類似団体平均・全国平均と共に上回っているが、経営安定のためには更なる水洗化率の向上により有収水量の確保を図り、使用料の増収に努める必要があります。
老朽化の状況について
マンホールや塩ビ管等の管路施設については耐用年数に達していないが、ストックマネジメント計画を活用し、更新事業の平準化を図っていく。
全体総括
特定環境保全公共下水道は公共下水道と比較して、自然条件等による割高な資本費が経営の不安定化要因となっていることから、高資本費対策の対象団体となっている。これは一定の条件の下に一般会計から繰出すことによって算定対象となる汚水処理原価を実質的に引き下げ、住民の経済的な負担の軽減とともに、公営企業としての経営の健全化を図る制度であり、逼迫している特定環境保全公共下水道会計の一助となっている。しかし、国等の財政措置に依存しない健全経営の実現こそが最終目標であり、経営戦略の根本は公共下水道と同じく「投資の抑制と収入財源の確保」である。ただし、特定環境保全公共下水道の整備事業は既に完了しているため、今後も投資は抑制されるので、維持管理費の削減と使用料収入確保に主眼を置いた「料金体系の見直し」、「水洗化率の向上」等の経営戦略に取り組んでいく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2020年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の燕市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。