地方財政ダッシュボード

新潟県燕市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2019年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体燕市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口78,933現在処理区域内人口303
現在水洗便所設置済人口269現在処理区域面積15ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長4km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額960.6万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額960.6万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

特定環境保全公共下水道の普及率は、下水道人口普及率は、0.38%となりますが、特定環境保全公共下水道整備地区(長辰地区)の人口に対する処理地域内人口での割合は、100%に達しています。⑧のとおり水洗化率は88.78%で平均より上回っているが、経営安定の為には更なる水洗化率の向上により有収水量の確保を図り、使用料の増収に努める必要があります。①の収益的収支比率は、46.82%と平成30年度と比べると下回っていますが、これは特定環境保全公共下水道の料金収入の減少によるものです。⑥の汚水処理原価は平均値を上回っており経営改善が必要ですが、原価の算出項目のうち、資本費については、事業債の新規借入はなく、④の企業債残高対事業規模比率の推移のとおり今後も減少していきます。⑤の経費回収率は、⑥と連動する数値です。汚水処理原価と使用料単価の乖離により平均値を下回る当該値となっており、汚水処理費の抑制と使用料単価見直しの両面からの検討が必要です。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

マンホールや塩ビ管等の管路施設については耐用年数に達していないが、長寿命化計画を活用し、更新事業の平準化を図っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の燕市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。