事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 燕市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 78,933人 | 現在処理区域内人口 | 303人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 269人 | 現在処理区域面積 | 15ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 4km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額960.6万円
総額960.6万円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 燕市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 78,933人 | 現在処理区域内人口 | 303人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 269人 | 現在処理区域面積 | 15ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 4km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額960.6万円
総額960.6万円
特定環境保全公共下水道の普及率は、下水道人口普及率は、0.38%となりますが、特定環境保全公共下水道整備地区(長辰地区)の人口に対する処理地域内人口での割合は、100%に達しています。⑧のとおり水洗化率は88.78%で平均より上回っているが、経営安定の為には更なる水洗化率の向上により有収水量の確保を図り、使用料の増収に努める必要があります。①の収益的収支比率は、46.82%と平成30年度と比べると下回っていますが、これは特定環境保全公共下水道の料金収入の減少によるものです。⑥の汚水処理原価は平均値を上回っており経営改善が必要ですが、原価の算出項目のうち、資本費については、事業債の新規借入はなく、④の企業債残高対事業規模比率の推移のとおり今後も減少していきます。⑤の経費回収率は、⑥と連動する数値です。汚水処理原価と使用料単価の乖離により平均値を下回る当該値となっており、汚水処理費の抑制と使用料単価見直しの両面からの検討が必要です。
マンホールや塩ビ管等の管路施設については耐用年数に達していないが、長寿命化計画を活用し、更新事業の平準化を図っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の燕市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。