新潟県燕市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

特定環境保全公共下水道の長辰地区は、平成26年度末で下水処理人口335人で普及率は既に100％に達しているが、水洗化率は81.8％で⑧のとおり伸び悩んでいる。経営安定の為には更なる水洗化率の向上により有収水量の確保を図り、使用料の増収に努める必要があります。①の収益的収支比率は50％を下回っていますが、これは特定環境保全公共下水道の区域が自然条件等により建設改良費が割高のため、経常費用が高額となっている為です。⑥の汚水処理原価は平均値を上回っており経営改善が必要ですが、原価の算出項目のうち、資本費については、事業債の新規借入はなく、④の企業債残高対事業規模比率の推移のとおり今後も減少していきます。その他の汚水処理原価高騰の抑制策としては、有収水量の増加と維持管理費の削減です。⑤の経費回収率は⑥と連動する数値です。汚水原価と使用料単価の乖離により平均値を下回る当該値となっており、汚水処理費の抑制と使用料単価見直しの両面からの検討が必要です。

マンホールや塩ビ管等の管路施設については耐用年数に達してしていないが、ストックマネジメントを活用し、更新事業の平準化を図っていく。