新潟県燕市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

特定環境保全公共下水道の長辰地区は、平成27年度末で下水処理人口323人で普及率は既に100％に達しているが、水洗化率は85.2％で⑧のとおり平均より上回ったが、経営安定の為には更なる水洗化率の向上により有収水量の確保を図り、使用料の増収に努める必要があります。①の収益的収支比率は47.1％とH29年度と比べると下回っていますが、これは特定環境保全公共下水道の企業債償還金と料金収入の減少によるものです。⑥の汚水処理原価は平均値を上回っており経営改善が必要ですが、原価の算出項目のうち、資本費については、事業債の新規借入はなく、④の企業債残高対事業規模比率の推移のとおり今後も減少していきます。その他の汚水処理原価高騰の抑制策としては、有収水量の増加と維持管理費の削減です。⑤の経費回収率は⑥と連動する数値です。汚水原価と使用料単価の乖離により平均値を下回る当該値となっており、汚水処理費の抑制と使用料単価見直しの両面からの検討が必要です。

マンホールや塩ビ管等の管路施設については耐用年数に達していないが、ストックマネジメントを活用し、更新事業の平準化を図っていく。

特定環境保全公共下水道は公共下水道と比較して、自然条件等による割高な資本費が経営の不安定化要因となっていることから、高資本費対策の対象団体となっている。これは一定の条件の下に一般会計から繰出すことによって算定対象となる汚水処理原価を実質的に引き下げ、住民の経済的な負担の軽減とともに、公営企業としての経営の健全化を図る制度であり、逼迫している特定環境保全公共下水道会計の一助となっている。しかし、国等の財政措置に依存しない健全経営の実現こそが最終目標であり、経営戦略の根本は公共下水道と同じく「投資の抑制と収入財源の確保」である。ただし、特定環境保全公共下水道は整備事業は既に完了している為、今後も投資は抑制されるので、維持管理費の削減と使用料収入確保に主眼を置いた「料金体系の見直し」、「水洗化率の向上」等の経営戦略に取り組んでいく。