新潟県三条市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

本市の特定環境保全公共下水道事業は、栄処理区と下田処理区に分かれている。栄処理区は平成７年度、下田処理区は平成５年度に事業認可を受け、処理場建設工事、幹線工事、面整備を実施してきた。現在も、両処理区とも整備を進めている途中であり、普及率は低い状況である。①経常収支比率が100％を下回っているが、これは一般会計繰入金の事業間（公共下水道・特定環境保全公共下水道・農業集落排水）調整が要因であり、全事業合計では100％を超えている。しかし、実際には一般会計からの基準外繰入金により収支均衡が図られているため、経営状況は依然として健全とは言えない状況である。③流動比率については、経費に占める償還元金の割合が高いことと、償還については繰入金に依拠していることから、類似団体よりも下回っている。そのため、支払能力を高めるための経営を図る必要がある。また、普及率及び接続率が低く、⑦施設利用率及び⑧水洗化率が低いことからも、接続率向上に向けた対策を進めるとともに、適切な施設投資規模についても引き続き検証していく。

現在、整備を進めている状況であり、現時点では老朽化した施設はない状態である。しかし、類似団体に比べると低いものの、①有形固定資産減価償却率も年々上昇しており、今後の管渠の老朽化にも備えて、将来を見据えた計画的な老朽化対策が必要となる。

人口減少や少子高齢化による地域社会構造の変化に対応するとともに、健全な下水道事業経営を目指すため、平成28年度に策定した「三条市汚水処理施設整備構想」を基に着実に整備を進めていく。供用開始済の地区においては、戸別訪問等により下水道接続を促進し、施設利用率の向上に努め、安定的な収益を確保する取組を行っていく必要がある。また、予算の弾力条項規定の適用や建設改良費予算の繰越手続の簡素化など予算執行の弾力化を図るとともに、ストックやコスト情報を明確にし、下水道事業会計の実態をこれまで以上に把握するため、令和２年度より財務会計部門において法適用事業（公営企業会計）へ移行している。