新潟県三条市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

本市の特定環境保全公共下水道事業は、栄処理区と下田処理区に分かれている。栄処理区は平成７年度、下田処理区は平成５年度に事業認可を受け、処理場建設工事、幹線工事、面整備を実施してきた。現在も、両処理区とも整備を進めている途中であり、普及率は低い状況である。経営状況については、収益的収支比率、経費回収率及び汚水処理原価が前年度に比べ改善が見られたものの、普及率、水洗化率ともに低いこともあり、汚水処理原価は平均値より高い状況が続き、料金収入も乏しく、収益的収支比率及び経費回収率も100％を下回っているため、経営状況は健全とはいえない状況である。また、収益的収支比率、経費回収率及び汚水処理原価が大きく変動しているが、これは償還金の減少が大きな要因であるし、企業債残高対事業規模比率が大きく減少しているが、これは企業債残高が減少したこと、企業債に対する一般会計負担分が増加したことなどが要因である。

現在、整備を進めている状況であり、現時点では老朽化した施設はない状態である。しかし、今後の管渠の老朽化に備えて、将来を見据えた計画的な老朽化対策が必要となる。

人口減少や少子高齢化による地域社会構造の変化に対応するとともに、健全な下水道事業経営を目指すため、平成28年度に策定した「三条市汚水処理施設整備構想」を基に着実に整備を進めていく。また、供用開始済の地区においては、戸別訪問等により下水道接続を促進し、水洗化率の向上に努め収益を確保していく必要がある。また、予算の弾力条項規定の適用や建設改良費予算の繰越手続の簡素化など予算執行の弾力化を図るとともに、ストックやコスト情報を明確にし、下水道事業会計の実態をこれまで以上に把握するため、令和２年度から財務会計部門に地方公営企業法を適用する。