北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

神奈川県の水道事業神奈川県の下水道事業神奈川県の排水処理事業神奈川県の交通事業神奈川県の電気事業神奈川県の病院事業神奈川県の観光施設事業神奈川県の駐車場整備事業神奈川県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

神奈川県地方独立行政法人神奈川県立病院機構:がんセンターの経営状況(2022年度)

🏠地方独立行政法人神奈川県立病院機構

地方公営企業の一覧

精神医療センターせりがや病院 足柄上病院 精神医療センター がんセンター 循環器呼吸器病センター こども医療センター


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2022年度)

地域において担っている役割

都道府県がん診療連携拠点病院として、手術療法、放射線療法及び免疫療法を含むがん薬物療法や緩和ケアによる集学的ながん医療を推進する。また、がんゲノム医療拠点病院として、県内のがん診療連携拠点病院等との連携体制を構築し、先進的ながんゲノム医療を推進する。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

④病床利用率の上昇により入院収益が増加し、また、外来患者数や外来化学療法の実施件数の増加により外来収益も増加した。費用面では患者数の増加に伴う材料費や委託料に加え、給与費、光熱水費が増加したものの、②医業収支比率は若干改善し、類似病院平均値を上回っている。①経常収支比率は、②医業収支比率の改善の一方で、補助金の大幅な減額で100%を下回った。⑤、⑥入院・外来患者1人1日あたりの収益は、毎年上昇傾向であり、類似病院の平均を上回る水準で推移している。⑧材料費対医業収益比率は、類似病院平均値を上回る水準で推移している。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②器械備品減価償却率は、漸増しているが、類似病院平均値を下回っている。③1床当たり有形固定資産は、がん専門病院として高度な治療に必要な設備を整えていることから、漸増傾向にあり、類似病院平均値を大きく上回っている。

全体総括

令和4年度は、新型コロナウイルス感染対応の状況下においても、可能な限り通常医療を継続させた結果、入院収益、外来収益共に増加した。その結果、費用面で患者増に伴う材料費などの増加があったものの、医業収支比率は若干改善した。一方、コロナ関連補助金の減少に伴い、経常収支比率は前年度実績値を下回った。今後も、地域医療機関との連携強化等により、効率的な病床運用を行い、更なる収益の向上に努めるとともに、効率的な予算執行を図り、収支を改善していく。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

旭川市 岩見沢市 砂川市 青森市 一部事務組合下北医療センター つがる西北五広域連合 岩手県 岩手県 大館市 山形県 置賜広域病院企業団 伊勢崎市 桐生地域医療組合 越谷市 千葉県 船橋市 東京都 東京都 町田市 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 昭和病院企業団 横須賀市 横須賀市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 大和市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 新潟県 新潟県 黒部市 砺波市 七尾市 公立小浜病院組合 飯田市 地方独立行政法人長野市民病院 静岡市 島田市 焼津市 榛原総合病院組合(事業会計分) 半田市 西知多医療厚生組合(事業会計分) 地方独立行政法人三重県立総合医療センター 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 彦根市 近江八幡市 地方独立行政法人市立大津市民病院 地方独立行政法人公立甲賀病院 国民健康保険南丹病院組合 岸和田市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人堺市立病院機構 地方独立行政法人市立吹田市民病院 兵庫県 兵庫県 伊丹市 宝塚市 川西市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 北播磨総合医療センター企業団 松江市 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター 地方独立行政法人広島市立病院機構 徳島県 三豊総合病院企業団 宇和島市 地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館 地方独立行政法人くまもと県北病院機構 宮崎県 沖縄県 地方独立行政法人那覇市立病院