施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 |
| 病院名 | がんセンター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 400床以上500床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 27科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | がん診療連携拠点病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | 9,215,210人 |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 51,379m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 415床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 415床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 384床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 384床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 113,179人 |
| 外来診療日数 | 242日 | 年延外来患者数 | 257,114人 |
| 職員数 | 714人 | ||
地域において担っている役割
都道府県がん診療連携拠点病院として、手術療法、放射線療法及び免疫療法を含むがん薬物療法や緩和ケアによる集学的ながん医療を推進する。また、がんゲノム医療拠点病院として、県内のがん診療連携拠点病院等との連携体制を構築し、先進的ながんゲノム医療を推進する。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、外来患者数の増加、外来化学療法実施件数等の増加に伴う材料費、委託料等の増加などで医業費用は増加したが、外来収益の増加等により100%を超える水準で推移している。⑤、⑥入院・外来患者1人1日あたりの収益は、毎年上昇傾向であり、類似病院の平均を上回る水準で推移している。⑦職員給与費対医業収益比率は、漸減傾向で推移している。⑧材料費対医業収益比率は、類似病院平均値を上回る水準で推移している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率及び②器械備品減価償却率は、漸増しているが、平均値は下回っている。③1床当たり有形固定資産は、がん専門病院として高度な治療に必要な設備を整えていることから、平均値を大きく上回る水準で推移している。
全体総括
令和3年度は、新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、外来患者数、外来化学療法の実施件数の増加による外来収益の増加や、補助金の増加により収益は増加したが、費用についても患者数の増加に伴う材料費、委託料等の増加により、経常収支比率及び医業収支比率は低下した。今後も、地域医療機関との連携強化等によって効率的な病床運用を行い、収益の向上に努めるとともに、効率的な執行に取り組み、収支を改善していく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。