施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 |
| 病院名 | がんセンター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 400床以上500床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 28科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | がん診療連携拠点病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | 9,189,521人 |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 51,379m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 415床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 415床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 415床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 415床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 131,031人 |
| 外来診療日数 | 244日 | 年延外来患者数 | 243,867人 |
| 職員数 | 681人 | ||
地域において担っている役割
都道府県がん診療連携拠点病院として、手術の分野において手術支援ロボットを導入する等、高度・先進医療に取り組むとともに、手術・放射線治療・薬物療法を柱とする集学的治療を推進している。さらに、医療人材の育成や各種公開講座の開催による情報発信等を行うことにより、県民への総合的ながん医療の提供に取り組んでいる。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は平成27年度に重粒子線治療を開始したため、運営費負担金収益により一時100%に近い水準に達しているが、その後は90%強の水準で推移している。③累積欠損金比率は平成25年度の新病院開院、重粒子線治療施設開始のため、年々上昇している。④病床利用率については、初診患者の受入体制の大幅な変更等により80%台後半まで上昇した。⑤、⑥入院・外来患者1人1日あたりの収益は、毎年上昇傾向であった。また、類似病院の平均を上回る水準で安定的に推移している。⑦職員給与費対医業収益比率は、人員増はあるものの、医業収益も増加しているため、一定の水準で推移している。⑧材料費対医業収益比率は、薬物療法の件数が増加していることなどから薬品費が増加傾向にある。
老朽化の状況について
新病院の開院に伴う旧病院の除却により、平成27年度は①有形固定資産減価償却率及び②器械備品減価償却率は低下したが、重粒子線治療施設の開設により、以降は上昇傾向となっている。③1床当たり有形固定資産は、病床数は変わらず、新病院及び重粒子線治療施設分が増加しているため、平均値を大きく上回る水準で推移している。
全体総括
収益面では、病床利用率が86.5%となり大幅な上昇で入院収益が増加し、外来収益についても薬物療法件数の増加などに伴い増加したことから、経常収支比率及び医業収支比率は改善している。その一方で、累積欠損金比率が平成28年度以降上昇していることから、地域医療機関との連携強化等によって効率的な病床運用を行い、収益の向上に努めるとともに、費用の効率的な執行に取り組み、収支を改善していくこととしている。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。