施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 |
| 病院名 | がんセンター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 400床以上500床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 24科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | がん診療連携拠点病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | 9,155,389人 |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 51,379m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 415床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 415床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 415床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 415床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 125,178人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 252,050人 |
| 職員数 | 677人 | ||
地域において担っている役割
都道府県がん診療連携拠点病院として、「がん診療」の質の向上を図りながら、手術、放射線治療、化学療法を柱として免疫療法や漢方療法など、様々な治療法を組み合わせた「集学的治療」に取り組んでいる。さらに、新たにリハビリテーションセンターや患者支援の一環としてのアピアランスサポートセンターを開設し、患者のQOLの向上を図り、医療人材の育成や情報発信等を行うことにより、神奈川県全体でのがん医療の質が向上するように努めている。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率及び②医業収支比率は、平成25年に新病院開院があったため、PFI事業に係る委託料の増加等から減少傾向にあるが、平成27年度には重粒子線治療を開始したため、運営費負担金収益により①経常収支比率は一時回復している。③累積欠損金比率は上記新病院開院、重粒子治療施設開始のため、平成25年度より発生している。④病床利用率については、平成26年度から新病院の通年運用による患者増のため増加している。⑤入院患者1人1日あたりの収益は、平成27年度は手術件数の増加により収益が高くなっている。⑥外来患者1人1日あたりの収益の平成28年度の増加は、化学療法や放射線治療件数の増による。給与費は増加しているが、医業収益も増加しているため、⑦職員給与費対医業収益比率は減少傾向にある。⑧材料費対医業収益比率の増加は、薬品費、診療材料費ともに増加傾向あることが原因となっている。
老朽化の状況について
新病院の開院、旧病院の除却、重粒子線治療施設の整備に伴い、有形固定資産減価償却率及び機械備品減価償却率の増減は同様の推移となっている。高額医療機器は前年度に通年稼働した医療機器について、採算性や稼働状況を検証し、必要性の高い機器を優先して購入している。1床当たりの有形固定資産は、病床数は変わらず、新病院及び重粒子線治療施設分が増加しているため、平均値を大きく上回っている。
全体総括
平成28年度は入院単価が減少したが、外来患者数、外来単価は増加し、医業収益は増加している。費用面では、臨時損失が減少したものの、給与費や薬品費の増により医業費用が増加したため、経常収支、医業収支共に減少している。引き続き地域の医療機関との連携強化によって、効率的な病床運用を行い、収益の向上に努めていく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。