神奈川県山北町：公共下水道の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	63.37	66.46	64.95	66.67	63.09	62.45	57.08	55.36	60.62	56.12	53.79
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65	76.16	77.51	77.13

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	1247.2	1255.15	1171.9	1099.93	1103.37	1074.6	1099.27	1143.43	1071.05	995.23	962.34
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	894.73	847.47	774.87

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	64.72	64.46	62.98	65.05	60.9	65.87	62.19	55.56	61.36	58.78	65.42
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	79.86	79.4	78.33

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	148.65	150.73	150.85	146.3	162.77	149.72	157.98	174.41	170.89	178.47	162.22
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	196.28	192.61	218.01

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	80.51	81.48	83.82	84.12	84.76	86.18	87.49	88.38	88.3	88.29	89.11
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	82.25	81.65	92.32

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率が平成30年度では、使用料改定を行ったことから、平成29年度より上昇しましたが、令和元年度は、前年比4.50ポイントの減少、さらに令和２年度は、前年比2.33ポイントの減少となっています。経費回収率は、令和元年度は前年比2.58ポイントの減少となっていましたが、令和２年度は、6.64ポイントの増加となり、過去５年間の中では、１番多い数値となっています。要因としては、前年度に対し令和２年度は計画策定業務委託がなかったことにより支出が減少したことが考えられます。令和２年度に策定した経営戦略を基に長期的な経営を見据えながら、使用料改定等を検討し、経営改善に努めてまいります。また、水洗化率については、前年度に対し微増となっておりますが使用料収入の更なる増加に向け、水洗化率向上のための啓発等を行ってまいります。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.15	0.2	0.17

老朽化の状況について

当町の下水道は、平成２年９月に供用開始しましたが、それ以前に整備された管渠は、この先10年程度で耐用年数を迎えるため、既存の管渠や施設の適正な維持管理と点検、及び老朽化した管渠の更新を進められるよう、平成30年度からストックマネジメント計画策定に着手しています。

全体総括

収益的収支比率、経費回収率ともに100％に達しておらず、今後はより厳しい経営状況となることが見込まれます。また、一定時期に集中して布設を行ってきたため、管渠の更新時期が重なることや維持管理費用の増大が見込まれることから、効率的な更新と維持管理を行えるようストックマネジメント計画策定に着手しています。経営面では、長期的な収支状況を把握するため、令和２年度に策定した経営戦略を基に、令和３年度から使用料の見直し等を検討するため、審議会を継続して行っていく予定です。