神奈川県中井町：公共下水道の経営状況（2023年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											118.36	121.51	117.03	109.71
類似団体内平均値（％）											107.21	107.08	106.08	106.87

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	100.06	85.06	74.37	89.84	89.42	89.01	88.93	89.49	86.91	83.73
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	75.26	73.03	73.19	72.34	74.65	76.16	77.51

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											43.71	45.94	29.34	21.73

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											38.7	60.75	94.4	114.34
類似団体内平均値（％）											40.67	47.7	50.63	62.37

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	791.69	678.09	400.51	545.71	600.65	549.51	529.04	477.33	443.15	493.82	2390.42	2168.63	2052.47	1893.39
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1433.72	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	894.73	847.47	1225.31	1298.17	1129.46	1093.69

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	65.53	64.62	62.68	69.03	72.33	73.96	73.02	73.52	98.64	61.64	57.42	56.84	55.62	65.59
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	57.72	68.64	68.62	71.75	78.55	79.86	79.4	82.83	81.41	82.56	83.65

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	111.04	150.04	170.7	173.64	176.4	150.0
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	281.62	224.13	224.13	216.32	200.43	196.28	192.61	181.91	188.34	187.12	188.09

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	61.15	62.29	61.14	61.28	61.47	63.2	66.29	67.37	69.67	70.74	75.0	77.5	80.15	80.6
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	66.17	83.77	83.36	83.41	82.76	82.25	81.65	81.82	81.28	80.83	80.19

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は109.71％で100％を超えていますが、経費回収率は65.59%で類似団体平均値と比較しても低い値となっています。水洗化率は接続人口の微増及び処理区域内人口が減少したことにより80％を超え、類似団体平均値を若干上回る数値となりました。将来的には管渠の更新等あり維持管理費等の増加が予想されるため、経費削減を進めるとともに、一般会計からの繰入れを減らすため、適正な下水道使用料となるよう使用料改定についても検討を行い、経営の安全化を図る必要があります。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											3.14	6.69	9.4	12.44
類似団体内平均値（％）											12.7	14.65	16.11	17.05

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0	5.64
類似団体内平均値（％）											0.0	0.1	0.17	0.22

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1.04	1.6	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.2	0.04	0.1	0.16	0.14	0.15	0.2	2.2	0.14	0.04	0.67

老朽化の状況について

管渠については耐用年数に達していないものがほとんどですが、県企業庁から移管をうけたコミュニティプラントの管渠が耐用年数を迎えたため、管渠老朽化率は5.64％となりました。有形固定資産減価償却率は12.44％で類似団体平均値と比較しても低く老朽化の度合いは高くありません。令和元年度から管路調査を実施していますが、将来的な管渠の更新を計画的に進めていく必要があります。

全体総括

現状では、耐用年数に達する管渠等は少なく、管渠等の老朽化に伴う更新は行っていません。今後はストックマネジメント修繕・改築計画を基に改築修繕を実施していく予定です。将来の維持管理費等の増加を踏まえ、経営戦略の見直しを行い、使用料改定についても下水道運営審議会にて審議し、持続可能な下水道事業が運営できるよう努めます。令和２年度から地方公営企業会計に移行しましたので、引き続き経営状況と財政状況を明確化することに努めます。職員数が不足しており専門的な事務や技術の継承に課題があるため、適正な職員配置・適切な事務分担についても検討していく必要があります。