公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和２年４月１日に公営企業会計を適用したことから、令和元年度以前の決算状況との比較ができないため非表示となっています。経常収支比率は96.78％と類似団体平均値及び全国平均値を下回っている状況となっており、また、経費回収率は96.41％と類似団体平均値より高いものの、全国平均値より低くなっています。この為、更なる収益の確保と適正な経費削減を図る必要があります。収益の主となる下水道使用料については、平成31年４月に使用料を改定していますが、下水道運営審議会から概ね３年ごとに適正な使用料の見直しについて検討するよう意見を付されており、今後、社会情勢等を考慮しながら慎重に進めていく予定です。同時に、下水道未接続世帯に対する個別訪問の範囲を拡大し、接続促進活動等を強化する等といった増収に繋げるための取組みを継続していきます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について本町の公共下水道事業は、平成元年度に相模川流域下水道計画の流域関連下水道として全体計画を策定しており、主な構造物は管渠及びマンホールとなっています。その為、法定耐用年数50年を迎える構造物を有さず、直ちに老朽化対策が危惧される状況ではありませんが、平成30年度に策定した事業計画に基づき、主要な管渠における点検等を実施し、老朽化対策に繋げていきます。 |
全体総括令和２年４月から公営企業会計を適用したことに伴い、経営成績や財政状態を的確に把握できるように努めています。また、未普及対策については、汚水処理施設整備の概成を令和７年度末に目指しています。これらを考慮した経営戦略を令和２年度に策定し、中長期的に健全で持続可能な下水道事業の運営に努めていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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