事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 大磯町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,015人 | 現在処理区域内人口 | 23,149人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,638人 | 現在処理区域面積 | 397ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 103km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.3億円
総額3.2億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 大磯町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,015人 | 現在処理区域内人口 | 23,149人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,638人 | 現在処理区域面積 | 397ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 103km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.3億円
総額3.2億円
収益的収支比率が50%以下、企業債残高対事業規模比率が類似団体と比較して約3倍と高い水準となっており、経費回収率も低い水準となっておりますが、本町においては、下水道整備途上にあり、地方債借入額及び償還額が高いことが要因と判断されます。今後とも、あと数年はこのような状況が続くものと推測されるため、経営改善の取り組みが必要であります。下水道事業経営の安定化を図るため、早期に下水道整備を完了させ、接続率の向上を促進することにより下水道使用料の増収を図るとともに、定期的に下水道使用料の見直しを行う必要があります。
本町においては、下水道の供用開始が平成4年度であり、下水道管渠は30年未満と比較的新しいが、今後、改築・更新の対象となる管渠が増加していくことが推測されることから、維持管理の強化に併せて早期に長寿命計画等に着手する必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大磯町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。