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地域において担っている役割本院は長年にわたり、救急医療や災害医療及び小児周産期医療の中核病院として、地域の医療需要に応えてきました。平成24年には地域がん診療連携拠点病院、令和元年には地域医療支援病院の承認を受けています。コロナ対応では神奈川モデルにおける重点医療機関としてコロナ専用病棟や小児・妊産婦の陽性患者用即応病床を整え、陽性患者の受け入れ・治療を行ってきました。今後も神奈川県地域医療構想県央構想区域における基幹病院のひとつとして、また地域住民のいのちを支える病院として、高度急性期・急性期医療の強化に努めるとともに、地域の医療機関等との連携を一層深めていきます。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は前年度と比べ下がったものの、新型コロナウイルス感染症への対応を評価した病床確保事業補助金等により100%を超え、類似病院平均値と同程度となっています。医業収支比率や病床利用率は前年度と比べ上昇したものの依然平均値を下回っています。また累積欠損金比率は平均値を大きく上回る状況が続いており、病院経営は大変厳しい状況です。コロナ禍による医業収益の減少等により、職員給与費対医業収益比率は令和2年度から平均値を上回るとともに、今まで平均値を下回っていた材料費対医業収益比率が今年度は平均値を上回っています。引き続き、診療報酬請求の適正化等の確認や費用縮減の取組み等により収支改善に努めていきます。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率、器械備品減価償却率及び1床当たり有形固定資産ともに平均値を上回っている状況です。特に、有形固定資産減価償却率から建物全体の老朽化が進んでいることがわかります。そのため、病院の将来的な建て替えを視野に入れつつ、まずは建て替えが実現可能な財務状況になることを目指します。なお、将来的な建て替えまでの間は、施設保全計画に基づく施設改修を行い、安全性を確保しつつ施設の長寿命化を図っていきます。器械備品については、既存品管理を徹底し、経営状況を踏まえながら購入の必要性を精査した上で、計画的に更新していきます。 |
全体総括本院は構想区域の基幹病院のひとつとして、長年にわたり地域の医療需要に応えてきており、令和4年度もこれまでと同様に期待に応えるため、良質な医療サービスの提供に努めました。経営成績では、入院・外来収益の増加に加えて新型コロナウイルス感染症対応として、病床確保事業補助金等も収入することができましたが、薬品費、材料費、光熱水費の増加により支出も増加し、病院経営は引き続き厳しい状況となっています。今後も地域の医療需要に応え、地域の皆様から信頼され、安心・安全な医療サービスを継続して提供できるよう、経営の健全性・安定性の向上や地域医療支援病院として、病病・病診連携を強化するため、積極的に紹介・逆紹介を進めていきます。 |
出典:
経営比較分析表
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