公共下水道
市立病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割本院は長年にわたり、救急医療や災害医療及び小児周産期医療の中核病院として、地域の医療需要に応えてきました。平成24年には地域がん診療連携拠点病院、令和元年には地域医療支援病院の承認を受け、コロナ対応では重点医療機関として利用者が身近な地域で医療等が受けられるよう整えています。今後も神奈川県地域医療構想県央構想区域における基幹病院の一つとして、地域の皆様のいのちを支えるために、急性期病院としてふさわしい医療提供体制を充実させるとともに、地域の医療機関等との連携を一層深めていきます。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は新型コロナウイルス対策補助金等により100％を超え、類似病院の平均値を上回りましたが、医業収支比率や病床利用率は平均値を大きく下回っており、病院経営は大変厳しい状況です。入院患者１人１日当たり収益は上昇するも、今なお類似病院平均値を下回り、職員給与費対医業収益比率については前年度と同様に医業収益の減少等により、平均値を上回っている状況です。引き続き、診療報酬請求の適正化等の確認を行うなど、収支改善に努めていきます。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について本院は、建替後間もなく30年経過となり、外壁やインフラ設備など様々な面で老朽化が進んでいます。そのため、病院の建て替えを将来的に見据えつつ、まずは建て替えが実現可能な財務状況になることを目指します。なお、将来的な建て替えまでの間も施設の機能と安全性を確保する必要があることから、施設保全計画に基づく改修を順次行い、施設の長寿命化を図っていきます。器械備品については、経営状況を踏まえながら既存品の機能や必要性を精査し、計画的に更新していきます。 |
全体総括本院は構想区域における基幹病院の一つとして、また急性期医療の拠り所として、長年にわたり、地域の医療需要に応えてきました。令和３年度は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症への対応によって、病床稼働も患者動向も大きく影響を受けた一年でしたが、大和・綾瀬地域における唯一の重点医療機関として、一部診療制限をしつつ、多くの陽性患者を受け入れるなど、その使命を果たしてきました。今後も多くの患者さんに信頼される地域の基幹病院として存在し続けていくためにも、必要な医療提供体制を整えるとともに、収支改善に取り組み、持続可能な病院経営に努めます。 |
出典：
経営比較分析表
,
旭川市 岩見沢市 砂川市 青森市 一部事務組合下北医療センター つがる西北五広域連合 岩手県 岩手県 大館市 地方独立行政法人市立秋田総合病院 山形県 置賜広域病院企業団 伊勢崎市 桐生地域医療組合 越谷市 千葉県 船橋市 東京都 町田市 昭和病院企業団 横須賀市 横須賀市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 大和市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 新潟県 新潟県 高岡市 黒部市 砺波市 七尾市 公立小浜病院組合 甲府市 飯田市 地方独立行政法人長野市民病院 静岡市 島田市 焼津市 榛原総合病院組合（事業会計分） 半田市 西知多医療厚生組合（事業会計分） 地方独立行政法人三重県立総合医療センター 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 彦根市 近江八幡市 地方独立行政法人市立大津市民病院 地方独立行政法人公立甲賀病院 国民健康保険南丹病院組合 岸和田市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人堺市立病院機構 地方独立行政法人市立吹田市民病院 兵庫県 兵庫県 兵庫県 伊丹市 宝塚市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 北播磨総合医療センター企業団 松江市 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター 徳島県 三豊総合病院企業団 宇和島市 地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館 地方独立行政法人くまもと県北病院機構 宮崎県 沖縄県 地方独立行政法人那覇市立病院