📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割本院は長年にわたり、救急医療や災害医療および小児周産期医療の中核病院として、地域の医療需要に応えてきました。平成24年には地域がん診療連携拠点病院として指定を受け、また、令和元年には地域医療支援病院の承認を受け、地域におけるがん治療をけん引していくとともに、利用者が身近な地域で医療等が受けられるよう努めています。本院が地域から求められる役割は、構想区域における基幹病院の一つとして、また急性期医療の拠り所としてあり続けることであり、その機能の充実と強化に努めていかなければならないと考えています。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について患者1人1日当たり収益及び病床利用率は上昇したものの、入院・外来ともに類似病院平均値を下回っており、また、経常収支比率・医業収支比率は前年度に比べて上昇したものの引き続き平均を下回るなど、病院経営は大変厳しい状況です。職員給与費対医業収益比率は下降し、平均を下回りました。引き続き、診療報酬請求の適正化等の確認を行い、収支改善に努めていきたいと考えています。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について器械備品の減価償却率は前年度より上昇し、ほぼ平均値となりました。有形固定資産全体及び1床当たり有形固定資産は平均値を上回っている状況です。原因を分析するとともに、今後は経営状況を踏まえながら購入機器の選定や施設改修等の時期を見極めていくことが必要であると考えています。 |
全体総括本院は構想区域における基幹病院の一つとして、また急性期医療の拠り所として、長年にわたり、地域の医療需要に応えてきました。令和元年度もこれまでと同様に、地域の方々に安心・安全な医療サービスを提供できるよう、医療機器の更新や施設・設備の改修などを行ってまいりましたが、経常収支比率及び医業収支比率は平均を下回っており、病院経営は引き続き厳しい状況となっています。今後も、多くの患者さんに頼られる地域の基幹病院として存在し続けていくためにも、収支改善に向けた分析を行い、病院経営が安定するように努めてまいります。 |
出典:
経営比較分析表
,
旭川市 岩見沢市 砂川市 青森市 一部事務組合下北医療センター つがる西北五広域連合 岩手県 岩手県 大館市 地方独立行政法人市立秋田総合病院 山形県 置賜広域病院企業団 伊勢崎市 桐生地域医療組合 越谷市 船橋市 東京都 町田市 昭和病院企業団 横須賀市 横須賀市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 大和市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 新潟県 新潟県 高岡市 黒部市 七尾市 公立小浜病院組合 甲府市 飯田市 地方独立行政法人長野市民病院 静岡市 焼津市 榛原総合病院組合(事業会計分) 名古屋市 半田市 津島市 西知多医療厚生組合(事業会計分) 地方独立行政法人三重県立総合医療センター 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 彦根市 近江八幡市 地方独立行政法人市立大津市民病院 地方独立行政法人公立甲賀病院 国民健康保険南丹病院組合 岸和田市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人堺市立病院機構 地方独立行政法人市立吹田市民病院 兵庫県 兵庫県 兵庫県 伊丹市 宝塚市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 北播磨総合医療センター企業団 松江市 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター 地方独立行政法人下関市立市民病院 徳島県 三豊総合病院企業団 宇和島市 地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館 宮崎県 沖縄県 地方独立行政法人那覇市立病院