神奈川県厚木市：市立病院の経営状況（2023年度）

厚木市立病院は、平成15年４月に神奈川県から経営移譲を受け開設し、厚木市及び愛川町を中心とした県央地域の公立の基幹病院として、地域の医療機関との連携を推進するとともに、急性期を中心とした二次医療の提供や、専門性に基づく高度医療の強化に努めています。また、第二種感染症指定医療機関としての役割のほか、救急・小児・周産期・災害などの政策的医療の提供も併せて行っています。

効率性では、入院患者１人１日当たり収益が引き続き平均値を上回っている一方で、外来患者１人１日当たり収益は、平均値との差が開きました。外来単価の向上は課題の一つであると捉えており、更なる紹介・逆紹介の推進に努めます。健全性では、経常収支比率は４年連続で100％を超え、医業収支比率は入院収益の増加により10年ぶりに90％を超えるなど、健全化に向けて前進しました。一方で病床利用率については平均値を上回ったものの、当院の目標値を下回っています。また、人件費の増加や物価の上昇により医業費用が増加傾向にあり、今後も更なる増加が予想されます。病床利用率及び外来単価の向上により医業収益を拡大し、更なる経営強化を図る必要があると考えます。

平成29年12月に病院建替えが完了し、有形固定資産減価償却率は、平均値を下回っています。一方で、器械備品減価償却率は、新病院の整備に伴い更新した医療機器等の償却が進んでいることが示されています。１床当たり有形固定資産は平均を上回っていることから、当院の規模と役割に見合った中で、医療機器等を計画的に更新していく必要があります。

令和５年度は、アフターコロナにおける病院運営が本格化しました。しかしながら、入院患者がコロナ前に比べて減少していることに加え、物価や賃金の上昇による費用の増加が避けられない状況であり、診療報酬という公定価格で運営する病院においては、非常に厳しい病院経営が求められました。このような状況下において、救急搬送件数や手術件数の増加により入院単価を向上させ、過去最高の入院収益を達成することで、４年連続の黒字決算となりました。課題となっている、病床利用率及び外来単価の向上により医業収益を拡大させるため、救急医療体制を拡充するなど、持続可能な健全経営に向け、引き続き、経営強化を推進していきます。