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市立病院
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地域において担っている役割厚木市立病院は、平成15年４月に神奈川県から経営移譲を受け開設し、厚木市及び愛川町を中心とした県央地域の公立の基幹病院として、地域の医療機関との連携を推進するとともに、急性期を中心とした二次医療の提供や、専門性に基づく高度医療の強化に努めています。また、第二種感染症指定医療機関としての役割のほか、救急・小児・周産期・災害などの政策的医療の提供も併せて行っています。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について効率性では、入院患者及び外来患者の１人１日当たり収益が平均値を上回っており、質の高い医療が提供できているものと考えられます。健全性では、医業収支比率、病床利用率が平均値を下回った一方で、職員給与費対医業収益比率は平均値を上回っていることから、病床利用率を大きく上げることで医業収益を向上させ、経営の健全性を高める必要があります。なお、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症に対し、専用病棟を確保するなど、県の重点医療機関として最前線で診療に当たったことから、各指標にも大きな影響が出ています。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成29年12月に新病院がフルオープンしていることから、有形固定資産減価償却率は、平均値を大きく下回っています。一方で、器械備品減価償却率は、新病院の整備に伴い更新した医療機器等の償却が進んでいることから、年々伸びています。１床当たり有形固定資産は、新病院の整備による増加で平均値を超えています。今後は、引き続き、これらの投資によって整備された医療資源を活用することで医業収益の向上を図り、施設の適切な維持管理と医療機器等の更新に備えていく必要があります。 |
全体総括令和２年度は、新型コロナウイルス感染症への対応を優先し、感染症病床に加え、１病棟を専用病棟として確保するなど、県の重点医療機関として、地域の医療体制と市民の安心・安全を守ることを第一に、最前線で診療に当たりました。この結果、経営の基盤である医業収益は大きく減少した一方で、コロナ禍においても、各種経営改善に取り組むとともに、補助金を確保することで、経常収支比率は100％を超えました。課題となっている病床利用率について、救急体制の強化や地域の医療機関等との連携を更に深めることで改善を図るとともに、小児・周産期、感染症などの政策定医療についても、良質かつ安定的に提供していきます。 |
出典：
経営比較分析表
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