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市立病院
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地域において担っている役割厚木市立病院は、平成15年４月に神奈川県から経営移譲を受け開設し、厚木市及び愛川町を中心とした県央地域の公立の基幹病院として、地域の医療機関との連携を推進するとともに、急性期を中心とした二次医療の提供や、専門性に基づく高度医療の強化に努めています。また、第二種感染症指定医療機関としての役割のほか、救急・小児・周産期・災害などの政策的医療の提供も併せて行っています。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について効率性では、入院患者１人１日当たり収益が平均値を上回った一方で、外来患者１人１日当たり収益は、平均値が伸びているのに対し、前年度より減少しており、課題であると考えています。健全性では、経常収支比率、医業収支比率、累積欠損金比率が平均値より良かった一方で、職員給与費対医業収益比率は、前年度に引き続き悪いため、病床利用率を上げることで医業収益を向上させ、経営の健全性を高める必要があります。なお、令和３年度についても新型コロナウイルス感染症への対応により、各指標にも大きな影響が出ています。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成29年12月に新病院がフルオープンしていることから、有形固定資産減価償却率は、平均値を大きく下回っています。一方で、器械備品減価償却率は、新病院の整備に伴い更新した医療機器等の償却が進んでいることが示されています。１床当たり有形固定資産は平均を上回っていることから、当院の規模と役割に見合った中で、医療機器等を計画的に更新していく必要があります。 |
全体総括令和３年度は、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症への対応を優先し、一時的に専用病床を拡大するなど、県の重点医療機関として、地域の医療体制と市民の皆様の安心・安全を守ることを第一に、診療に当たりました。また、救急を始めとする通常診療との両立に重点を置いた病院運営を行った結果、医業収益も増加し、補助金も確保したことで、累積欠損金は大きく減少しました。今後についても、救急体制の強化や地域の医療機関等との連携を深めることで医業収益を向上させるとともに、小児・周産期、感染症などの政策的医療についても、良質かつ安定的に提供していきます。 |
出典：
経営比較分析表
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