神奈川県横浜市：公共下水道の経営状況（2016年度）

①経常収支比率⑤経費回収率下水道使用料収入等の収入で経費をどの程度賄えているか、事業の収益性を表す指標で、100％以上が望ましいとされています。本市では、下水道使用料や資源・資産の有効利用による収入確保や施設の保守管理の一部委託化等による経費削減等に取り組んでおり100％を超えていますが、確保した経常的な利益は、今後増加する施設の更新事業費に対応するための財源として積み立てていきます。②累積欠損金比率平成26年度末に累積欠損金は解消しました。③流動比率１年以内に返済すべき企業債等の流動負債に対して、すぐに支払いに充てることができる現金等の流動資産をどの程度有しているか、短期的な債務の返済能力を示す指標で、100％以上が望ましいとされています。本市では、100％を下回っていますが、短期的な債務に対する支払いについては、下水道使用料収入等で賄っていきます。※平成26年度から流動比率が100％を下回っていますが、これは地方公営企業会計制度の改正に伴い、１年以内に返済期限が到来する企業債を流動負債に計上したことによるものです。④企業債残高対事業規模比率使用料収入等に対する長期借入金(企業債)の割合であり、事業の規模に対する企業債残高の比率を示す指標です。本市は膨大な資産を保有し、事業規模が大きいため、政令指定都市の平均(576)と比較するとやや高めですが、これまで収入確保や経費削減等により企業債残高を着実に削減しており、低減傾向で推移しています。⑥汚水処理原価１㎥の汚水をきれいにするために必要な経費を示したものです。下水道施設の保守管理の一部委託化等、これまでの経費削減努力等により、政令指定都市の平均（117.4）を下回るとともに、低減傾向にあります。⑦施設利用率水処理施設の一日の処理能力に対する一日平均処理水量の割合を示したものです。現有施設へ流入する汚水量は、年間を通じて変動することから、常に処理能力に不足が生じないよう、最大の流入水量に対応できる処理能力を確保する必要があります。当該指標は、この処理能力に対する一日平均処理水量の割合で算出しており、6割程度で推移しています。⑧水洗化率28年度末で99.68％と高い水準にあります。未接続世帯に対する個別訪問等の取組により、改善傾向で推移しています。

本市では、昭和40年代以降、集中的に多額の建設投資を行った結果、管きょ延長は約11,900㎞に達するなど膨大な資産を有しています。①有形固定資産減価償却率数値が高いほど耐用年数に近い資産が多いことを示し、資産の老朽化度合いを示す指標です。本市の数値は、政令指定都市平均（44.55）を上回り、他都市と比較して耐用年数を迎える施設が増加しつつあり、老朽化が進んでいることを示しています。そのため、点検や修繕など日常的な維持管理を適切に行い、施設の耐久性を高め、機能の維持・向上を図る長寿命化の取組を推進しています。②管渠老朽化率下水道施設のうち、管きょの総延長に対し、老朽化している割合を示す指標です。現時点での数値は、政令指定都市平均（8.25）を下回っていますが約0.2％ずつ増加し、耐用年数を超える管きょの割合は高くなる傾向にあり、老朽化が進んでいます。③管渠改善率管きょの総延長に対し、更新した割合を示す指標です。本市では、昭和45年頃までに敷設したエリアの再整備等を計画的に進めています。