神奈川県横浜市：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	107.42	106.28	108.01	109.18	112.86
類似団体内平均値（％）	105.47	105.54	105.85	106.98	108.24

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	26.04	21.33	14.25	5.83	0.0
類似団体内平均値（％）	7.14	6.77	5.72	4.09	0.61

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	191.29	163.77	193.74	182.19	30.53
類似団体内平均値（％）	189.52	178.08	182.39	187.05	55.68

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	757.55	742.04	719.37	687.07	675.7
類似団体内平均値（％）	707.57	696.19	671.46	644.47	627.59

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	112.03	106.74	108.96	108.99	128.8
類似団体内平均値（％）	107.47	106.71	107.82	109.25	113.93

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	134.03	139.68	136.47	136.38	114.68
類似団体内平均値（円）	124.39	124.73	123.79	121.96	116.77

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	64.51	62.74	60.67	64.6	61.16
類似団体内平均値（％）	61.72	60.71	62.03	62.74	63.52

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	99.54	99.57	99.61	99.63	99.66
類似団体内平均値（％）	98.46	98.54	98.56	98.64	98.71

経営の健全性・効率性について

・下水道使用料収入は、節水型機器の普及等により減少傾向にあるものの、汚水処理費の削減に努め、経常収支比率は100％を超えている。平成26年度には過年度から累積した赤字である累積欠損金を解消した。今後は、将来の大規模更新投資を見据え、財源を確保していく必要がある。・流動比率は、平成26年度に大幅に悪化したが、これは地方公営企業会計制度の改正に伴い、１年以内に返済期限が到来する企業債の償還額を借入資本金から流動負債へ計上したことによるものである。なお、企業債償還は下水道使用料収入等により返済する。・企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比較しやや高いが、着実に低減させている。・下水道使用料収入は、減少傾向にあるが、企業債残高の減少に伴う企業債利息の減など汚水処理原価を削減しており、経費回収率は100％を超えている。・現有施設は、最大流入水量に対応できる施設能力で設計されている。施設利用率は、晴天時一日平均処理水量で算出しているため、総じて60％台で推移している。※平成26年度は、経常収支比率、経費回収率及び汚水処理原価が前年度に比べ、好転しているように見えるが、これは地方公営企業会計制度の改正に伴って、補助金等により取得した固定資産の償却制度の見直し等が行われた影響である。この影響を除けば前年度並の数値であり、経営状況に大きな変化はない。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	36.89	37.73	38.65	39.57	46.91
類似団体内平均値（％）	28.99	29.9	30.56	31.06	42.0

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	2.08	2.04	2.03	2.17	2.22
類似団体内平均値（％）	5.77	6.06	6.24	6.43	6.95

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.19	0.12	0.11	0.09	0.07
類似団体内平均値（％）	0.34	0.35	0.35	0.37	0.37

老朽化の状況について

・平成26年度は、地方公営企業会計制度の改正に伴って、補助金等により取得した固定資産の償却制度の見直し等が行われ、減価償却費が大幅に増加し、有形固定資産減価償却率も上昇した。・昭和40年代以降、集中的に多額の建設投資を行った結果、膨大な資産を有し、管渠は約11,800kmを保有している。・現在、管渠の老朽化率は低いが、今後順次、耐用年数に達するため、老朽化率は高まる見込み。・管渠の改善は、戦前に布設したエリアから昭和45年頃に布設したエリアまでの再整備を進めている。また、予防保全型の維持管理と修繕により長寿命化を図っていく。

全体総括

現時点では、概ね健全で効率的な運営を行っているが、保有する膨大な下水道施設の老朽化が進んでおり、健全性、効率性を維持しつつ、老朽化対策をはじめとした下水道事業に求められる役割を果たしていく必要がある。今後は老朽化した下水道施設の更新時期が集中的に到来し、事業量・事業費の増大が見込まれるため、下水道施設の計画的な再整備と適切な維持管理を実施し、事業費の平準化に取り組んでいく。また、長期的な財政の見通しを把握し、財政の健全性、効率性を維持しながら、老朽化対策等の財源を確保していく必要がある。老朽化対策をはじめとした必要な施策と財政のバランスを図り、将来にわたって安定した下水道サービスの提供に努めていく。