神奈川県横浜市：公共下水道の経営状況（2014年度）

・下水道使用料収入は、節水型機器の普及等により減少傾向にあるものの、汚水処理費の削減に努め、経常収支比率は100％を超えている。平成26年度には過年度から累積した赤字である累積欠損金を解消した。今後は、将来の大規模更新投資を見据え、財源を確保していく必要がある。・流動比率は、平成26年度に大幅に悪化したが、これは地方公営企業会計制度の改正に伴い、１年以内に返済期限が到来する企業債の償還額を借入資本金から流動負債へ計上したことによるものである。なお、企業債償還は下水道使用料収入等により返済する。・企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比較しやや高いが、着実に低減させている。・下水道使用料収入は、減少傾向にあるが、企業債残高の減少に伴う企業債利息の減など汚水処理原価を削減しており、経費回収率は100％を超えている。・現有施設は、最大流入水量に対応できる施設能力で設計されている。施設利用率は、晴天時一日平均処理水量で算出しているため、総じて60％台で推移している。※平成26年度は、経常収支比率、経費回収率及び汚水処理原価が前年度に比べ、好転しているように見えるが、これは地方公営企業会計制度の改正に伴って、補助金等により取得した固定資産の償却制度の見直し等が行われた影響である。この影響を除けば前年度並の数値であり、経営状況に大きな変化はない。

・平成26年度は、地方公営企業会計制度の改正に伴って、補助金等により取得した固定資産の償却制度の見直し等が行われ、減価償却費が大幅に増加し、有形固定資産減価償却率も上昇した。・昭和40年代以降、集中的に多額の建設投資を行った結果、膨大な資産を有し、管渠は約11,800kmを保有している。・現在、管渠の老朽化率は低いが、今後順次、耐用年数に達するため、老朽化率は高まる見込み。・管渠の改善は、戦前に布設したエリアから昭和45年頃に布設したエリアまでの再整備を進めている。また、予防保全型の維持管理と修繕により長寿命化を図っていく。