東京都小笠原村：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

本事業の特徴は処理区域内人口が241人の事業規模が小さいことに加え、本土から約1,000kmの超遠隔離島という地理的条件、台風等の厳しい自然条件が重なるものの、①収益的収支比率は、昨年度のレベルを維持したものの、公営企業として収支のバランスをとることは困難な状況である。このような経営環境の中で、経営健全化の一環として平成25年度～27年度の３か年をかけた料金改定の実施や、平成27年度から行っているコミュニティプラントの施設維持管理業務と合わせた性能規定・複数年契約による包括委託について、令和５年度から委託範囲を拡大することで更なる効率性の向上を図る。⑥汚水処理原価は高止まりしており、⑤経費回収率の改善と合わせて、効率的な下水道事業運営と必要な料金設定等を図るため、上記の包括委託拡大と併せて令和６年度からの公営企業会計移行による精緻な数値での分析や検証をしていく。⑦施設利用率が類似団体平均値（R4の平均値上昇理由は不明）と比較して低い理由としては、処理区域の特徴として、民宿・アパート等の建築割合が高く、不特定多数が施設を利用せず、結果として処理能力はあるものの一日の平均処理水量が低いことが理由として考えられる。なお、処理区域内はすべて水洗便所設置済みのため⑧水洗化率は100％となっている。

個人設置の浄化槽については適切な管理が行われていない事例が多かったことから、市町村設置型の浄化槽事業として、平成16年に小笠原村浄化槽条例を施行し、平成17年５月に本事業を開始した。個人設置の浄化槽については順次村に移管を進め、平成22年度には、浄化槽の移管についてはほぼ終了している。事業開始後に新設した浄化槽の更新は、当分の間発生しないが、適切な維持管理に努めるとともに、移管を受けた浄化槽については、計画的に更新を実施していく。

小笠原村では「汚水の適正処理、環境保全」を目標に生活排水処理施設整備を推進しており、世界自然遺産である小笠原諸島の公共水域保全に大きく貢献している。しかしながら、本事業については、処理区域内人口が200人程度で、年間の使用料収入は490万円弱という小さな事業規模のため、汚水処理費用を使用料収入のみで賄えず、一般会計からの繰入に頼らざるを得ない経営状況である。このような状況のなか、複数回にわたる使用料改定の実施や、性能規定・複数年契約の包括委託の導入など経営の健全化に努めている。引き続き、「小笠原村下水道事業経営戦略」の改定や、令和６年度からの公営企業法適用に向けての準備も進めていく。