東京都小笠原村：特定地域生活排水処理の経営状況（2020年度）

本事業の特徴は処理区域内人口が223人程度という事業規模が小さいことに加え、本土から約1,000kmの超遠隔離島という地理的条件、台風等の厳しい自然条件が重なり、企業会計として収支のバランスをとることが困難な状況となっている。このような経営環境の中、経営健全化の一環として平成25年度～27年度の3か年をかけた料金改定の実施や、平成27年度から行っているコミュニティプラントの施設維持管理業務と合わせた性能規定・複数年契約による包括委託契約について、平成30年度より、効率性を向上させた。①収益的収支比率については、基本料金を廃止した下水道使用料改定によって、改善していたが、直近の令和2年においては新型コロナウイルス感染症の蔓延による来島自粛の影響により下水道使用料が大きく減少したため、悪化した。下水道利用料が減少した一方で、⑥汚水処理原価は浄化槽の維持・更新に伴う元利償還金の増加、人件費及びシステム保守等の委託料の増加により近年上昇傾向にある。令和元年には労務単価の変更、令和2年には消費税の増税の影響があったことから、処理原価の減少には至らず、高止まりをしている。結果として⑤経費回収率はH28からの5年間で最低となった。④企業債残高対事業規模比率は前年まで、減少しており、単年で見た地方債残高も減少したため、減少傾向になると思われたが、新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、営業収益が減少したため、相対的に微増となった。⑦施設利用率が類似団体平均値と比較して低い理由としては、処理区域の特徴として、民宿・アパート等の建築割合が高く、不特定多数が施設を利用せず、結果として処理能力はあるものの一日の平均処理水量が低いことが理由として考えられる。なお、処理区域内はすべて水洗便所設置済みのため⑧水洗化率は100％となっている。