事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 三宅村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | D3 | 行政区域内人口 | 2,215人 |
| 現在給水人口 | 2,215人 | 給水区域面積 | 4,110ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
⑧有収率を見ると、平均値をやや上回る率で収益につながっているが、⑤料金回収率を見ると平均値よりだいぶ落ち込んで、給水収益だけでは給水費用を賄えていないことがわかる。その中で、①収益的収支比率は高い水準を示しているが、これは一般会計からの繰入金が主な収益高の要因となっている。本村は離島であり、島内各地区に住居が点在していることから、人口に対して送・配水管が長く、⑦施設利用率は低めだが、くまなく配水するためには必要不可欠な施設となっている。⑥給水原価を見ると、特に令和2年度から右肩上がりで上がっている。これは、物価高や電気料金の値上げが主な要因と考えられる。
老朽化の状況について
③管路更新率は、令和2年度以降右肩下がりで、令和3年度以降は平均値を下回っている。物価高等により、当初の予算では、見込んでいた管路更新延長ができず、延長を短縮した経緯がある。
全体総括
本簡易水道事業は、一般会計からの繰入金で収益を出しているが、給水収益だけでは赤字経営となっている。近年の物価高騰が続く中、現在まで消費税以外の料金改定がされておらず、今後一般会計からの繰入金も厳しい状況が考えられることから、抜本的な料金改定が必要とされる。また、管路更新等、老朽化対策については、物価高騰や機器・部品納入の遅延化が顕著になっていることも踏まえ、再度計画の見直しが求められる。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.8億円