地方財政ダッシュボード

東京都三宅村:簡易水道事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県東京都経営主体三宅村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口2,215人
現在給水人口2,215人給水区域面積4,110ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

⑧有収率を見ると、平均値をやや上回る率で収益につながっているが、⑤料金回収率を見ると平均値よりだいぶ落ち込んで、給水収益だけでは給水費用を賄えていないことがわかる。その中で、①収益的収支比率は高い水準を示しているが、これは一般会計からの繰入金が主な収益高の要因となっている。本村は離島であり、島内各地区に住居が点在していることから、人口に対して送・配水管が長く、⑦施設利用率は低めだが、くまなく配水するためには必要不可欠な施設となっている。⑥給水原価を見ると、特に令和2年度から右肩上がりで上がっている。これは、物価高や電気料金の値上げが主な要因と考えられる。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

③管路更新率は、令和2年度以降右肩下がりで、令和3年度以降は平均値を下回っている。物価高等により、当初の予算では、見込んでいた管路更新延長ができず、延長を短縮した経緯がある。

①管路更新率

全体総括

本簡易水道事業は、一般会計からの繰入金で収益を出しているが、給水収益だけでは赤字経営となっている。近年の物価高騰が続く中、現在まで消費税以外の料金改定がされておらず、今後一般会計からの繰入金も厳しい状況が考えられることから、抜本的な料金改定が必要とされる。また、管路更新等、老朽化対策については、物価高騰や機器・部品納入の遅延化が顕著になっていることも踏まえ、再度計画の見直しが求められる。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の三宅村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。