事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 三宅村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,535人 | |
| 現在給水人口 | 2,535人 | 給水区域面積 | 41,100ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 三宅村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,535人 | |
| 現在給水人口 | 2,535人 | 給水区域面積 | 41,100ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.3億円
総額1.2億円
供給した配水量の効率性を示す有収率は、類似団体平均を上下するような動向を示している。主な原因としては年度によって増減する漏水等と考えられる。施設の効率性を示す施設利用率は、類似団体平均を下回る水準で推移しており施設の余剰感が感じられる。これは、三宅村の特性として、島内に集落が複数点在するため、それぞれの集落へ供給する施設が必要であることが原因であると考えられる。水道水1㎥を作る費用である給水原価は、平成12年噴火災害に起因する水源の水質悪化により導入した膜ろ過施設の維持管理等水質改善経費が増加しているため、類似団体平均より高い水準となっている状況である。料金水準の適切性を示す料金回収率は、類似団体平均より上回って見えるものの、料金回収率60%を下回る水準が続いており、原価割れ状態が続いている。単年度の収支を示す収益的収支比率は、類似団体平均より高くなっているが、実情として収入に占める一般会計繰入金の割合が大きく、実際には赤字経営である。今後、抜本的な料金改正を視野にいれた事業展開が必要である。
管路更新投資の実施状況を示す管路更新率は、類似団体平均より上回っている状況である。主な要因としては、漏水の多発している老朽化の著しい管路の更新を例年実施しているためである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三宅村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。